兵庫県の2026年度には60億円の収支不足が見込まれ、震災関連の借金返済はほぼ完了しているが、行財政改革が進まず批判が高まっている。斎藤知事は改革に取り組むも不十分との声がある。
震災関連の借金返済はほぼ完了したとされる中、斎藤元彦知事は震災の影響を理由に行財政改革を先送りしているとの批判が高まっています。
兵庫県は震災復興のために国からの財政支援を受けず、県債を発行して事業を賄ってきましたが、現在の残債は1800億円余りに減少。
しかし、新たに整備された施設の運営や維持管理に多額の資金が必要で、古い施設の更新が進んでいないことが問題視されています。
特に、再開発された新長田駅周辺の商業施設は空き店舗が多く、経済的な地盤沈下を招いていると指摘されています。
さらに、兵庫県には33の外郭団体が存在し、歴代知事はこれらの組織を維持・拡大してきたため、財政の無駄遣いが続いているとの声もあります。
中川暢三氏は、知事が国や総務省に依存し過ぎていると批判し、兵庫県民自身が県政を運営する必要があると訴えています。
斎藤知事は外郭団体の定年厳守や負債の整理を進めているものの、行財政改革への取り組みが不十分であるとされています。
また、阪神・オリックスの優勝パレードに不適切な税金が投入された問題も浮上しており、斎藤知事の説明責任が問われています。
兵庫県の未来を見据えた改革が求められる中、斎藤知事がこの難局を乗り切れるかどうかが注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/549cf42c7ab649d63afa1d293b5024fd3e3a25e5
兵庫県の財政問題に関するコメントは、斎藤知事の改革努力やその影響について多様な意見が寄せられていました。
知事が掲げた財政改革は、彼の公約の一部であり、支持率にも影響を与える重要な要素と見なされていました。
特に、経済産業省のフォローアップ調査で兵庫県が低評価を受けたことが指摘され、財政状況の厳しさが浮き彫りになっていました。
さらに、過去の知事の政策が現在の財政問題に影響を与えているとの意見も多く、特に井戸前知事の負の遺産が改革の障害となっているという見方がありました。
県民の生活向上のためには、無駄な支出を削減し、資金を適切に投入する必要があるとの声もありました。
加えて、改革に対する抵抗勢力の存在が強調され、知事が直面している困難さが明らかになりました。
知事の支持者は、改革の進展を期待しつつ、既得権益との闘いの重要性を認識しているようでした。
全体として、兵庫県の財政問題は複雑であり、様々な視点からの意見が交わされていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
県の財政改革は斎藤知事が21年の知事選に出馬した際に掲げた公約の１つでもあり、
万博にあれだけお金を注ぎ込んでいる件、県民はあれで良いのか？
メディアも財政に関してのニュースをもっと取り上げて欲しい。
兵庫県と神戸市の無駄で無用な箱モノ依存の開発を推進する前に、
この際、切れ者の片山元副知事や中川氏を斎藤氏の参謀に据える、