トランプ大統領が教育省の解体を命じる大統領令に署名。議会での法案通過は難しいが、教育省の役割に疑問を呈し、保守派の期待に応える動きが進行中。
トランプ氏は、この省が「何の役にも立っていない」とし、できるだけ早く閉鎖する意向を示しました。
この教育省の解体は、保守派の強い要望でもあり、議会での法案通過が必要ですが、実現の可能性は低いとされています。
先週には、教育省の職員削減が発表されており、解体の動きは法的な異議申し立てにも直面しています。
トランプ氏は、アメリカが教育に多額の資金を投じているにもかかわらず、学生の成功率が低いことを指摘し、教育省の役割に疑問を呈しました。
大統領令には具体的な行動計画は含まれていませんが、教育省の閉鎖を促進するための措置を講じるよう指示しています。
教育省は1979年に設立され、学生ローンや低所得者向けプログラムを管理していますが、トランプ氏はこの省がリベラルなイデオロギーを推進していると批判しています。
教育省の職員は4400人で、連邦予算の2％未満を占めています。
トランプ政権は、教育省の資金や職員の削減を進める可能性があり、過去には国際開発局（USAID）のプログラムを停止した例もあります。
また、教育長官リンダ・マクマホン氏は、トランプ氏が教育省の最後の長官になることを望んでいると述べています。
教育省の廃止は、保守派が長年にわたり求めてきたものであり、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ce3854e3106e399fc96c9bcb53e4e1de395b1c1d
トランプ氏が教育省解体に向けた大統領令に署名したことについて、ネット上ではさまざまな意見が交わされました。
多くのコメントは、教育現場の厳しい状況や文部科学省への不満を表明しており、特に教員の労働環境や生徒との関係に対する懸念が強く表れていました。
コメントの一部では、文部科学省が現場に過剰な指示を出し、教員がその負担に苦しんでいるという声がありました。
このような状況から、教員志望者が減少し、現職教員の退職が相次いでいることが指摘されていました。
また、教育制度の改革を求める意見も多く、教育委員会や文科省の解体を支持する声が上がりました。
さらに、アメリカにおける教育政策の変化が日本の教育にも影響を与えるのではないかとの懸念も示されており、特に教育の質が低下することへの不安が広がっていました。
全体として、教育制度の改革や現場の改善が求められ、トランプ氏の政策に対する賛否が分かれたコメントが多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
文部科学省は大量に現場にあれをやれこれをやれと指示をたくさん出してきて、現場を苦しめています。
教員志望者など増えるわけなく、各地の教員採用試験で定員割れが起きています。
日本も教育委員会を即刻解体せよ！！
アメリカの制度って、危険な独裁者が出てきてしまうと恐ろしい事になりそうですね。
トランプの矢継ぎ早の改革（改悪）を見ていると、建武の新政を連想してしまう。