ドイツ連邦参議院が財政規律を緩和する憲法改正案を承認。国防費を対象外とし、1兆ユーロ以上の支出を見込む。
この改正は、トランプ米政権が欧州の安全保障に対して消極的な姿勢を示す中で、ドイツが国防の強化に向けて大規模な財政出動を行うための重要なステップです。
ドイツの憲法には「債務ブレーキ」と呼ばれる規定があり、財政赤字を国内総生産（GDP）の0.35％までに抑えることが定められていますが、今回の改正案では国防費に関してはこの制限を適用しないこととなります。
これにより、ドイツは国防費を1％を超える部分については財政規律の対象外とし、より柔軟な財政運営が可能となります。
また、改正案には景気対策としてインフラ投資のための特別基金創設も含まれており、その規模は5千億ユーロ（約81兆円）に上るとされています。
地元メディアによれば、今後十数年間でドイツは合わせて1兆ユーロ以上の支出を見込んでおり、これにより欧州全体の安全保障を強化する意図がうかがえます。
この憲法改正は、ドイツが国際的な安全保障の枠組みの中でより積極的な役割を果たすための重要な一歩と位置付けられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ddfcd7158c1987d314060b753d60e228279d86e7
ドイツが国防を強化するために憲法を改正し、財政緩和を進めたことについて、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中には、ドイツの歴史的な背景を踏まえた意見があり、ナチス時代の反省から軍備増強を控えていたドイツが、ついに政策を転換したことを重要視する声がありました。
また、日本の防衛政策に対する懸念も強く、日本もドイツを見習うべきだとの意見が見受けられました。
特に、日本が「平和ボケ」から目覚める必要があるとの指摘があり、他国からの攻撃に対する備えが不十分であるとの懸念が表明されました。
さらに、日本の憲法改正に対する批判的な見方もあり、憲法改正を求める声が右翼的とされる現状に疑問を呈する意見がありました。
国民の基本的人権が脅かされる可能性や、緊急事態条項の導入に対する警戒感も示されており、国民の安全と権利がどのように守られるべきかが議論されました。
また、国際情勢の変化に対する危機感が高まっている中で、軍備増強が必要との意見もありました。
特に、ロシアとの関係やウクライナ問題が影響しているとの指摘があり、国際的な安全保障の観点からも日本の立場を見直す必要があるとの意見がありました。
全体として、ドイツの動きに対する関心が高く、日本の未来に向けた議論が活発に行われていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
これは歴史的な動きだと思います。
ドイツは戦後何回も憲法改正をしている。
日本が生き残る唯一の道は富国強兵です。
第三次世界大戦がリアルになって来た。
日本もドイツを見習いましょう。