トランプ政権が中南米移民53万人の在留資格を取り消し、出国を命じる決定を発表しました。
この決定は、バイデン前政権がキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラからの移民に与えた在留資格に対するもので、今後1か月以内に出国するよう命じられています。
具体的には、国土安全保障省が21日に発表した内容で、在留資格は25日に連邦官報に掲載され、30日後の4月24日に失効する予定です。
このため、対象となる移民はそれまでに別の在留資格を取得しない限り、国外に出る必要があります。
また、トランプ政権は、ロシアの軍事侵攻から逃れてきたウクライナ人24万人に対しても在留資格の取り消しを検討していることが明らかになっています。
このような動きは、アメリカ国内の移民政策における大きな変化を示しており、移民コミュニティにとっては非常に厳しい状況となる可能性があります。
特に、これまでの在留資格が取り消されることで、多くの移民が直面する不安や困難が増すことが懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c61ef6e6baafcad48865d843b549ea3cbe2b97fd
トランプ政権の移民政策見直しに関するコメントは、主にプログラム終了による経済や社会への影響についての懸念が中心でした。
具体的には、合法的に米国に入国し、働いていた移民が突然プログラムの終了によって職を失う可能性が指摘され、これが労働力不足を招くのではないかという懸念がありました。
特に、アマゾンやホンダなどの企業は移民労働者を多く雇用しており、彼らの貢献が経済にとって重要であることが強調されていました。
また、53万人もの移民が一気に国外追放されることで、社会的な混乱が生じるのではないかとの意見もありました。
さらに、移民問題はアメリカだけでなく、他国にも影響を与える可能性があるといった見解もあり、国際的な視点からの問題提起も見受けられました。
移民の人権や社会的役割についての議論が活発に行われ、過去の歴史的な教訓を引き合いに出すコメントもありました。
全体として、移民に対する理解や受け入れの重要性が再認識される場面が多かったようです。
ネットコメントを一部抜粋
移民で出来た国でも三百年近く経てば国情も変わり、代を重ねた移民の子孫とは、文化的にも宗教的にも人種的にも違う者達の流入を、好まない人達はどの国でも一定数居るだろう。
50万人の人口（消費、労働力）消失は大災害並だ。
またダウが下がるかも知れない。
アメリカでは、大規模な移民の出国が起きそうですね。
53万人全てが不法な移民というわけではあるまい。
社会に役立っている人たちもいるのではないか？
移民問題は、他の国にも影響を与えるかもしれません。