韓国のウォン相場が急落し、トランプ米大統領の相互関税施行や弾劾審判による政局不安が影響。国際的な貿易摩擦の懸念も高まり、ウォン安が続く見通し。
この背景には、トランプ米大統領が発表した相互関税の施行が控えていることと、韓国の政局における不安が影響している。
具体的には、韓国が関税爆撃の対象に入る可能性が高まり、弾劾審判の結果が市場に不安をもたらしている。
ソウル外国為替市場では、前営業日比で5ウォンのウォン安が進行し、1ドル＝1467.70ウォンとなった。
この値は、1カ月前の1427.40ウォンから2.8％の急落を示している。
特に、トランプ大統領が予告したスーパー関税の影響で市場の変動性が増している。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、相互関税の対象として「ダーティー15」と呼ばれる貿易黒字国が焦点にされ、韓国を含む国々が候補に挙げられている。
これにより、国際的な貿易摩擦の懸念も高まっている。
さらに、フランスは米国が欧州に相互関税を課す場合、強力な報復措置を取ると警告している。
こうした不確実性から、ドル指数は上昇し、ウォンは主要通貨に対して下落傾向が続いている。
特に、韓国の国内政局に関する不安が影響していると分析されている。
今週は韓国の政治的イベントが集中しており、特に韓悳洙首相の弾劾審判が注目されている。
韓国の国債5年物のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムも上昇しており、政治的不確実性が経済に影響を与えている。
金融当局は、政治と経済を分離して運用する方針を示しているが、弾劾審判や相互関税の影響からウォン安が続く可能性が高いと予測されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/572b0e8a24612c9281d95b2154f1f22debbeb546
ウォン相場急落に関するコメントは、韓国経済のさまざまな側面を浮き彫りにしていました。
特に、為替市場における韓国政府の介入や、外資の流出がウォンの価値に大きく影響しているとの意見が多く寄せられました。
あるコメントでは、1470ウォンを死守する意義について疑問を呈し、むしろ1500ウォンを守るべきだと指摘していました。
また、トランプ政権の関税政策がウォンの下落を助長しているとの見解もあり、補助金による輸出構造の見直しが必要だとの意見もありました。
さらに、「政治と経済は別」とする見解に対しては、実際には密接に関係しているとの反論も見られ、韓国特有の状況を考慮する必要があるとの声がありました。
投資家たちは、ウォンの価値が今後どうなるのかを懸念しつつも、冷静に市場を見守る姿勢を示していました。
全体として、ウォン相場の急落は単なる為替の問題ではなく、韓国の経済や政治、国際関係が複雑に絡み合った結果であるとの認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
何時ものように１４７０をニューノーマルにすれば良いだけの話でしょう。
NY市場開始前は1468ぐらいで、ドル円が149円前半ぐらいでしたか。
対米黒字を北米投資では誤魔化せない。
辺境ローカル通貨のウォンの下落が目立つな。
政治と経済を別に考える？こんなことやってたら韓国は本当に崩壊するよ。