選挙ポスターの規制強化を目的とした公職選挙法改正案が参院委で可決され、夏の都議選から適用されることが決まりました。
この改正案の目的は、不適切な選挙ポスターを規制し、選挙運動の品位を保つことです。
特に、2024年7月に執行予定の東京都知事選挙に向けて、昨年掲示されたポスターの中には、選挙運動に不適切な内容が含まれていたことが問題視されていました。
新たに設けられる品位保持規定では、候補者の名前をポスターの見やすい位置に記載することが義務付けられ、また商品広告などの営利目的で掲示された場合には、最大100万円の罰金が科されることとなります。
さらに、改正案には、当選の意思がない候補者が別の候補者を応援する「2馬力選挙」や、SNS上での偽情報の拡散に対する対応策を検討することも盛り込まれています。
この改正案は、3月26日の参議院本会議で可決・成立し、夏の東京都議会選挙や参議院選挙に適用される見通しです。
この法改正は、選挙活動の透明性と公平性を高めるための重要な一歩とされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b049b8cf5bd44a12de014ee04c6f9175eab3c8c
選挙ポスター規制強化の公選法改正案が参院委で可決されたことに対して、ネット上では多様な意見が交わされました。
多くのコメントが、ポスターの存在そのものに対する疑問を投げかけ、税金の無駄遣いであると指摘していました。
特に、立花氏がポスター廃止を訴えていたことを挙げ、国会議員が国民の視点で物事を考えていないという批判も見受けられました。
また、具体的な条文案が早く提示されることを期待する声もあり、法の隙を突く行動を禁止すべきだという意見もありました。
全体として、ポスターの役割や必要性についての再考を促すようなコメントが多く寄せられ、改正案の意義や目的についても疑問が呈されていました。
ネットコメントを一部抜粋
自民党比例重複立候補者が「比例は公明」と訴えることも、違法になりかねない。
ポスターの件がやっと可決ですか。
ポスターは税金の無駄だから廃止しようと訴えているのは、N党の立花氏なんだからね。
法の隙を突くような行動は一律禁止にすべし!!
立花さんはもう二度とやらないと思うので、一体誰のための改正案なのかはわかりませんが。