銅価格が上昇し続けている一方で、トランプ大統領の政策による景気後退懸念が広がっています。銅は製造業での需要が高まり、供給不足も影響して価格が急騰しています。
銅は経済の景気先行指標として知られており、通常は経済の流れと連動して動きますが、現在は「トランプセッション」と呼ばれる景気後退の懸念が広がる中で、銅価格が上昇するという「脱同調化」の現象が見られています。
韓国非鉄金属協会のデータによれば、英ロンドン金属取引所での銅現物価格は24日時点で1トン当たり9978ドルに達し、3カ月で14.6％も上昇しました。
また、ニューヨーク商品取引所では銅先物が過去最高の1トン当たり1万1270ドルで取引されています。
この銅の需要は、自動車、建設、半導体など多くの製造業で高まっており、特に電気自動車やAIインフラの構築に欠かせない素材とされています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、2025年から2028年にかけてデータセンター建設において年間50万トンの銅需要が見込まれていると報告しています。
さらに、米国の関税戦争も影響を及ぼしており、トランプ大統領が銅に25％の関税を課す意向を示したことで、国内での銅の買い占めが進み、価格を押し上げています。
南米の主要銅生産国であるチリとペルーでは生産障害や環境規制の強化が影響し、新規鉱山開発が遅れているため、供給が滞る状況が続いています。
ブルームバーグは、今後銅価格が1トン当たり1万3000ドルに達する可能性があると予測していますが、同時に銅価格が景気予測指標としての役割が弱まっているとの指摘もあります。
経済成長の見通しが低下する中で、銅価格の動向は一層注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/26a7a3ad8b6cde64b34451edcc8a90fdf54ead5c