10月26日、TBS社長は報道番組「報道特集」に関する声明を発表し、死者や遺族への配慮を求めました。特集ではパワハラ疑惑を取り上げ、視聴者に重要な視点を提供することの重要性を強調しました。
この番組は、15日の放送で政治団体「NHKから国民を守る党」立花孝志党首の活動を特集し、立花氏が反発していたことが話題となりました。
また、22日の放送では、兵庫県の斎藤元彦知事に関連するパワハラ疑惑を取り上げ、今年1月に亡くなった竹内英明元県議の妻の様子なども伝えました。
TBSの社長は、現代において報道機関の役割がますます重要になっていると語り、視聴者に重要な視点を提供する公益性のある番組であることを強調しました。
さらに、暴力による言論の制圧は許されないとし、番組公式SNSを通じて「死者とご遺族に鞭打つ行為はやめてほしい」との声明を発表しました。
この声明には、竹内元県議の妻からのメッセージも含まれており、彼女は社会に問題を投げかける事象であるとし、希望の光を感じることができるように努めることを願っています。
また、同番組については、ヤマダホールディングスがスポンサー契約を終了することも発表されており、今後の展開が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/84b7cdd807d05b99939f0114e639ea2c894ea713
コメントでは、TBS社長の声明に対する賛否が分かれました。
多くの人々が報道特集の内容に対し、公平性や偏向性の問題を指摘し、一方的な立花氏への批判が続いていることに疑問を呈しました。
特に、立花氏に対する報道が不公平であり、彼の意見や立場を無視しているとの意見が多く見られました。
視聴者は、報道機関が真実を伝える役割を果たせていないと感じており、特に兵庫県知事選に関する報道がその例として挙げられました。
また、SNSの重要性が増している現状に言及し、ネット情報が報道の信頼性を問う要因となっているとの意見もありました。
さらに、報道特集が社会に与える影響や、視聴者がどのように情報を得るべきかについても議論が交わされました。
このように、視聴者からは報道の信頼性や公平性を求める声が多く、今後の報道姿勢に対する期待が寄せられました。
ネットコメントを一部抜粋
有名番組なのにとてもまともな論壇では相手にされていない。
兵庫県の知事再選挙時に斎藤氏の疑惑を選挙前は盛んに取り上げていた。
きちんと公文書を管理し検証、分析して次に生かさない結果が今の現状でマスコミのTBSにも責任の一端はあると思う。
公益性があるなら、特定の立候補者の不利益に繋がる放送をしてもいいのであれば、気に入らない立候補者全ての過去の問題を洗いざらい調べて放送する事も公益性があり可能になってしまう。
報道特集は一貫して斎藤知事と応援者を悪とし、竹内元議員や県議会側を擁護する報道を続けている。