トランプ氏と情報機関トップが、チャットグループでの機密情報漏えい問題について影響は小さいと主張。上院公聴会での質疑が続く中、野党は関与者を批判し、調査の必要性を訴えました。
問題の発端は、トランプ政権の高官たちがイエメンでの空爆計画に関する情報を共有していたチャットグループに、ジャーナリストが誤って招待されたことにあります。
タルシ・ギャバード国家情報長官とジョン・ラトクリフCIA長官は、チャットグループ内で機密情報が共有されたことはなかったと主張し、漏えいの影響は小さいと強調しました。
この問題は、トランプ氏とウォルツ大統領補佐官の面会を通じて、軍事作戦には影響を与えないとの見解が示されました。
情報漏えいの詳細は、米誌アトランティックの編集長による報道から明るみに出たもので、イエメンの空爆が15日に実施された際には53人が死亡したとされています。
上院情報委員会では、漏えい問題に関する質疑が続き、ラトクリフ氏は具体的な軍事作戦に関する協議はなかったと否定しました。
一方で、野党の民主党議員は、関与した高官たちを批判し、調査の必要性を訴えました。
トランプ氏は、ウォルツ氏を擁護し、チャットグループへのジャーナリストの招待は「不具合」によるものであり、機密情報は漏れていないと述べました。
しかし、超党派の監視団体は、チャット参加者に対して法的措置を取る意向を示しています。
記事は、民間アプリでの機密情報の取り扱いについての懸念も浮き彫りにしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d3e4b1c013fc32780e7d777dfb96177134809bfd
トランプ政権における機密情報漏えい問題について、多くのコメントが寄せられました。
特に、アメリカの安全保障に関わる関係者は危機感を抱くべきだという意見が強調されました。
国防関係者は、愚かな反論をする者たちを信用せず、自身の判断能力を信じて行動する必要があるという見解が多く見られました。
さらに、アメリカの安全保障が子供のお遊びにならないよう、計画的に行動することが求められるとの意見もありました。
セキュリティの脆弱性に関しては、能力不足が指摘され、これが改善されない場合、敵国やハッカーグループにとっては好都合であるとの懸念が示されました。
情報漏洩の影響を軽視する政治家たちに対しては、重大性を認識していないという批判が多く、特に2016年の大統領選挙におけるクリントン氏のメール問題を引き合いに出すコメントもありました。
また、政権の高齢者の判断力に疑問を呈する意見もあり、全体として政治の判断能力に対する不安が広がっている様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカの安全保障に関わる全ての関係者は危機感を抱くことが必須であろう。
こういうセキュリティ上の脆弱性が改善されず放置されるなら、アメリカの敵国やハッカーグループなどは大喜びでしょう。
チャットでの情報漏洩の影響は小さい。
」→呆れた正当化で事の重大性を認識してない政治の素人集団だけある。
そりゃあ、これはさすがにダメでしょ。
これをかばっていたら、駄目ダメ駄目でしょうね。