トランプ大統領が全輸入自動車に関税を課し、米国株が下落。ニッセイ基礎研究所の前山裕亮氏は、強硬姿勢、長期金利の高止まり、企業業績の鈍化を指摘。今後の景気後退が懸念される。
この政策により、米国株が下落傾向にあることが、ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員によって指摘されています。
前山氏は、米国株式が下落している要因を3つの誤算にまとめています。
1つ目は、トランプ大統領の強硬な関税政策が市場の予想を上回る影響を与えていること。
2つ目は、長期金利が高止まりしており、これが株価の割高感を助長していること。
特に、米国の10年国債利回りが一時的に低下した後、再び上昇したことが影響しています。
3つ目は、米国企業の業績が期待されていたほど拡大していないことです。
S＆P500のセクター別予想EPS（1株あたり純利益）の変化率をみると、情報技術や通信サービスセクターの業績が鈍化し、全体的に下方修正されていることが分かります。
今後の展望については、トランプ関税の影響がこれから顕在化する可能性があり、景気後退や企業業績の悪化が起こると、S＆P500が5000ポイントを割る最悪のシナリオも考えられます。
単なる株価の水準調整であれば一服するかもしれませんが、トランプ氏の動向に注目が必要です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c86e135437e96cb753fe82d20b97f84cc29bae52
コメントでは、トランプ関税が米国経済に与えた影響について多くの意見が寄せられていました。
特に、米国経済が縮退してしまう可能性があり、その際には元に戻るのが難しいという懸念が表明されていました。
自由貿易が各国の経済成長を支える原動力であるため、貿易の重要性が強調されていました。
また、バイデン政権下では実体経済が思った以上に破綻しているとの指摘もありました。
具体的には、国の赤字額がトランプ政権時代のリーマンショック期並みであり、バイデン政権ではその1.5〜2倍に達していることが述べられていました。
さらに、消費者のクレジットカード延滞率もリーマンショック直後を超えており、国と個人の借金が未曾有の金融危機を超えているとのことでした。
失業者数が前年同月比で10%前後増加し続ける異常事態も報告され、移民による労働人口の水増しが行われていることも懸念されていました。
これらの事実に触れずにトランプ関税の責任を問う意見もあり、経済体力の低下を背景にした政策の影響が指摘されていました。
最後に、淡々と積立投資を続けることが重要であり、米国株の暴落に対しても冷静に対応する姿勢が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
米国の経済だって縮退することになる。
思ってた以上に、バイデン政権下の実体経済が破綻してた。
国の赤字額は、第一次トランプ政権のときで既にリーマンショック期並みで。
強い薬を使うには、米国経済の体力が落ち過ぎていた。
淡々と積立投資を続けるだけ。