現代自動車が米国での自動車生産能力強化のため、3兆円を投資する計画を発表。トランプ政権の関税回避が狙い。
この発表はホワイトハウスで行われた記者会見で行われ、現代自動車グループの鄭義宣会長がトランプ大統領と共に登壇しました。
今回の投資は現代自動車にとって過去最大のものであり、その中にはルイジアナ州に新設される製鉄所への58億ドル（約8710億円）の投資が含まれています。
この製鉄所はアラバマ州とジョージア州の現代自動車の工場に鋼材を供給し、1400人以上の雇用を創出する予定です。
また、90億ドル（約1兆3500億円）はヒョンデや起亜、ジェネシスなどのブランドの生産能力拡張に充てられ、残りの資金は自動運転、ロボティクス、AI、次世代航空モビリティなどの分野での米国企業との戦略的パートナーシップに使用されます。
トランプ大統領はこの投資を「私の政権による関税政策が海外の製造業者に米国での事業展開を促すことにつながった証拠」として強調しました。
さらに、4月2日には新たな関税措置の発表が予定されており、自動車や半導体分野への関税が含まれる見込みです。
現代自動車は、今回の投資が約40年前に同社が米国市場に参入して以来の累計205億ドル（約3兆800億円）の投資に加わるものであると述べ、米国におけるサプライチェーンの現地化を加速し、事業を拡大し、雇用を増やすことを目指しています。
現代自動車は、トランプ政権の関税を回避するために米国への投資を強化する企業の一つであり、同様の投資計画を持つ企業として台湾のTSMCも挙げられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8beb5201f9284cfc36b4b1590bbf0ebff2357a66
現代自動車がトランプ政権の関税回避のために米国に3兆円を投資するというニュースに対して、ネット上では多くの意見が交わされました。
コメントの中には、アメリカへの無理な投資は避けるべきだという意見がありました。
特に、トランプ氏が大統領である間に投資を行っても、政権が変わった際にその効果が失われる可能性があるとの懸念が強く表現されていました。
また、アメリカの労働者が本当にしっかり働くかどうかも不透明であり、リスクを伴う投資と考えられていました。
さらに、トランプ氏が退任する前に投資が完了するかどうかも疑問視されており、実際に投資が行われたかの検証が難しいという指摘もありました。
加えて、ファーウェイのように自国での生産を重視し、他国への投資を考えるべきではないかという意見もありました。
全体として、現代自動車の投資決定に対する懸念や疑問が多く寄せられ、慎重な姿勢が見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
ファーウェイを見習って欲しいね。
アメリカへの無理な投資はやめたほうがいい。
投資するって言っとけばいいいんだよ。
トランプさん悪い事は言わない。
まあ、労働者いないし、人件費高いし、インフレでコスト高いから。