メキシコ進出の日本企業746社の65%が自動車関連で、トランプ関税の影響が懸念される。
要約すると2025年3月時点で、メキシコに進出している日本企業は746社に達し、その約65.3%が自動車産業に属していることが明らかになった。
これは、トヨタやホンダなどの国内完成車メーカーを中心としたサプライチェーンの強化を反映している。
特に、トヨタ向けの部品を供給するサプライヤーは404社と最も多く、全体の50%を占めている。
メキシコへの進出形態では、全746社のうち41.3%にあたる308社が現地での「工場・製造拠点」として進出しており、自動車産業の中では50.1%が製造拠点として位置づけられている。
日本企業の進出業種を見てみると、製造業が最も多く、特に自動車部品製造が目立つ。
次に多いのは卸売業であり、全体の約8割を占める。
トランプ政権下での輸入自動車に対する25%の関税導入が発表され、メキシコ国内の自動車産業には大きな影響が予想される。
特に、対米輸出が多い企業にとってはコスト増が見込まれ、採算悪化や製品価格の上昇による販売減が懸念されている。
これにより、メキシコ国内で進出する企業の約4割、特に自動車産業の半数が現地での生産活動に影響を受ける可能性がある。
部品供給を行う中小企業や関連産業にも広範な影響が及ぶと考えられている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b4e3d7411c03dded19ed9815a822b854486dc625