元兵庫県議のSNS投稿分析で、批判の多くが13アカウントから発信されていることが判明。特に立花党首の影響が大きい。
調査は昨年1月1日から今年1月18日までの約18万件の投稿を対象としており、特にX（旧ツイッター）での動向に注目しています。
結果として、竹内氏に対する批判的な投稿の約半数が、わずか13のアカウントから発信されていることが判明しました。
この期間中、竹内氏に対する批判的な投稿は擁護の倍以上に達し、特に投稿数のピークは昨年11月18日、竹内氏が県議を辞職したタイミングに見られました。
擁護する投稿も一定数存在したものの、その数はすぐに減少し、批判的な投稿はその後も継続的に拡散される傾向がありました。
13アカウントの中で、特に注目されたのは政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首で、彼は竹内氏の死後、同氏が兵庫県警の捜査対象であったと発信しましたが、県警本部長はこれを「事実無根」と否定しました。
鳥海教授は、SNS上での情報拡散のメカニズムについても言及し、「エコーチェンバー」が形成されることで、同じ考えを持つ人々の間で誤った情報が訂正されにくくなる現象を指摘しています。
また、間違いに気づいても訂正を行う人が少ないため、今回のケースでも、立花氏のようにフォロワーを持つ人物が発信したことが、竹内氏に対する批判的な情報の拡散を助長したと考えられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2a399e34471fdf7650c4f9e9c352436af6e04ac0
コメントの内容は、SNSにおける誹謗中傷や情報操作の深刻さについての懸念が多く寄せられていました。
特に、特定の13のアカウントが18万件もの攻撃的なコメントを投稿したことが、社会に与える影響を問題視する声がありました。
これらのコメントは、個人の名誉を傷つけるだけでなく、社会全体に悪影響を及ぼす可能性があると指摘されていました。
また、こうした状況が続くことで、無実の人々が不当に攻撃されるリスクが高まることに対する懸念も示されました。
さらに、情報の信憑性やリテラシーの重要性が強調され、SNSの情報を鵜呑みにすることの危険性が指摘されていました。
多くのコメントが、法的な対策や社会的な意識の向上を求めるものであり、特に誹謗中傷に対する迅速な情報開示や厳格な処罰が必要だとする意見が多かったです。
全体として、SNSの利用に際しては、個々の判断力が求められると同時に、社会全体での対策が急務であるという認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
この技術が発展すると、特定の人物が複数のアカウントを使い誹謗中傷など根拠もなく攻撃的なコメントをしてるまでAIが検知できる様になり。
ネットはそんな世界が起きるメディアです。
オールドメディアが間違っていればSNSが正しいというような裏表のような関係でもないと思います。
悪意の有無にかかわらず特定個人を追い詰めるだけに十分な質と量の発信源は、絶対に突き止めて、再犯を許さないような罰則が適用されるべきだ。
一般人が謂れの無い被害を受けた時に加害者達の推定的な特定ができ、司法に持ち込むか否かの判断が迅速にできる。