現代自動車が米国に210億ドルを投資する一方、トランプ氏は自動車関税を発表。関税政策が投資に影響を与える構図が浮かび上がる。
トランプ氏は、米国外で製造される自動車に25％の関税を課すとし、特に韓国企業に対してもこの政策が適用されることを明言しました。
この発表は、現代自動車がジョージア州に新たな工場を建設する竣工式と同時に行われ、トランプ氏は「米国で売るなら米国で作れ」というメッセージを強調しました。
トランプ氏は、外国企業が米国で事業を行いながらも利益を持ち去ることを批判し、関税を通じてそのコストを負わせる意向を示しました。
現代自動車のチョン・ウィソン会長は、ホワイトハウスでの会見で米国への大規模な投資を発表し、トランプ氏はこの投資を歓迎したものの、関税の問題についてはインセンティブを受けられないことが明らかになりました。
トランプ氏は、米国に投資する企業には関税を免除する可能性があるとしつつ、実際には外国企業に特別な配慮をしない見込みです。
結果的に、現代自動車の投資発表は、トランプ氏の関税政策を強化する材料としても利用され、同社は自動車関税や相互関税の問題に対して積極的に応じる姿勢を示しました。
このように、現代自動車の米国への投資は、トランプ政権の政策と密接に関連しており、今後の自動車業界の動向に影響を与えることが予想されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a07602714fe7bc52a69380b685bb4a8c03b60fcb
現代自動車の米国投資に関するコメントでは、アメリカの経済状況や関税政策に対する懸念が多く表明されました。
特に、アメリカの購買力が低下する可能性や、物価の上昇、インフレ、失業者の増加が影響し、車を購入する余裕がなくなるのではないかという意見がありました。
また、トランプ政権の「米国で生産すれば関税が免除される」という主張には、実際には関税除外が保証されるわけではないという疑念が示されました。
さらに、特権を与えることに対する警戒感や、技術者や労働者が集まらないという問題も指摘されました。
生き残りをかけた競争の中で、現代自動車がどのような選択をするかに関する議論もありました。
特に、韓国内の労働組合の影響や、海外への工場移転に対する反発が、投資判断に影響を与える可能性があると考えられていました。
会見での現代自動車の会長の態度についても、トランプ政権との関係を考慮したものではないかとの意見があり、企業戦略の難しさが浮き彫りになりました。
ネットコメントを一部抜粋
この先アメリカの購買力を考えると果たして工場造ってまで売れるのだろうか？
トランプ大統領は「米国に投資」すれば（企業は）誰でもウェルカムだろうが、
例外や特権を付ければ、別の裏があると怪しまれるから、そんな事はしないでしょうね。
技術者も一般労働者も集まらない。
困ったもんだ。
生き残るか中国の子会社になるかの話．．