梅村氏が参院で提案した外国人の医療制度利用制限について、経営管理ビザの悪用とその影響を指摘。社会保障制度の公平性を求める声が高まっています。
特に「経営管理ビザ」を利用する外国人の問題に焦点を当て、ビザ取得者が日本の社会保障制度を利用できる現状を指摘しました。
経営管理ビザは、条件を満たす企業を設立することで3カ月から5年の在留許可を得られる制度であり、令和6年6月時点で約2万551人の中国人がこのビザで滞在しています。
この数は、制度が設けられた平成27年から約2.8倍に増加しています。
梅村氏は、特に中国人富裕層が経営管理ビザを悪用し、日本への移住を狙っていると警鐘を鳴らしました。
彼は「中国人向けのブローカーが存在し、経営管理ビザを取得すれば日本の医療制度で高額な医療費を免れることができる」と説明し、国民健康保険に加入する日本人がコツコツと支払ってきた負担との不公平感を訴えました。
また、外国人の社会保障制度利用を制限すべきだと主張しました。
これに対し、福岡資麿厚生労働相は「社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍に関わらず保障を行うべき」と答えつつ、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得する場合には、医療保険制度の信頼を損なう懸念を示しました。
梅村氏は、目的を偽って入国した場合の精査の難しさを指摘し、「ちょろい国・日本」と思われないように対応を考えるべきだと強調しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/658a48465bf98817023fee1a223d56e8dc2ce462
ネット上のコメントでは、日本の社会保障制度が外国人を考慮していないとの意見が多く見られました。
特に、外国人が国民健康保険を利用できることに疑問を持つ人が多く、短期滞在者に対しては手厚い保障を提供する必要はないという意見がありました。
そのため、外国人には民間の健康保険に加入を義務付けるべきだという声が上がっていました。
これにより、国民の税金が外国人に使われることへの疑問や不満が強く表れ、制度の透明性や公平性の重要性が強調されていました。
また、外国人の医療制度利用に関する懸念が多く、特に経営管理ビザを持つ外国人に対しても、医療費を全額自己負担にすべきとの意見がありました。
これにより、日本の医療制度が「ただ乗り」の対象とされることを防ぐべきだという主張がありました。
さらに、外国人に対する生活保護や医療サービスの提供が容易すぎる現状に対する不満も多く、国民が負担を強いられることへの抵抗感が強く表れていました。
このように、外国人に対する医療制度の見直しや、国民の税金を守るための制度改革が求められていることが、コメントからは明確に読み取れました。
日本の社会保障制度を外国人に対しても公平にするためには、より厳格なルールや条件を設ける必要があるとの意見が多く、今後の制度改正に期待が寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
日本の社会保障は外国人を視野に入れずに作られてきた。
外人の国民健康保険利用に疑問を感じる。
外国人には手厚い保障を与える必要はない。
国民の税金が外国人に使われることに疑問がある。
医療制度の見直しが必要だと感じている。