2023年3月の東京都区部CPIが上昇、食料インフレが個人消費に影響。賃金・物価の好循環実現は難しい状況。
総合指数も前年同月比で2.9％と、2月の2.8％を上回る結果となりました。
特に食料品の価格高騰が顕著であり、「食料インフレ」と呼ばれる状況が続いています。
この食料インフレは、個人消費に対して大きな打撃を与えており、持続的な物価上昇率の高まりは「良い物価上昇」とは言えず、「悪い物価上昇」として悪影響を及ぼしています。
生鮮食品は前年同月比で12.9％の上昇を記録し、CPI全体の上昇率を0.6％押し上げています。
また、生鮮食品を除く食料品も前月比で0.8％、前年同月比で5.6％上昇し、CPI総合の上昇率を1.28％ポイント押し上げました。
特にコメ類の価格は前年同月比で89.6％の急上昇を示しており、1971年以降で最高の上昇率です。
さらに、食料品やエネルギーを除いた基調的な物価上昇率も上振れし、サービス価格も前年同月比で0.8％上昇しました。
外食価格は前年同月比で5.3％上昇し、これも食料品価格の影響が大きいとされています。
賃金上昇がサービス価格に転嫁されることはまだ見通せず、賃金・物価の好循環の実現は依然として難しい状況にあります。
日本銀行はこの状況を注視しており、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5c86596b0cda9f1ae27fafb9021bc734ba5f305a
コメントでは、食料インフレとCPI上昇に対するさまざまな意見が挙げられ、日本の経済政策に対する懸念が表明されました。
特に、アメリカの利上げに対して日本も対策を講じるべきだったとの意見がありました。
長年のデフレ環境に慣れ過ぎた日本が、現在のインフレを経済成長の促進と捉えすぎているという指摘もありました。
また、消費税の問題に関しては、単なるストレス発散として捉えられ、構造的な再配分の見直しが必要だとの意見が強調されました。
さらに、生活必需品の価格上昇によって多くの国民が苦しんでいる現状を踏まえ、減税が優先されるべきだとの意見もありました。
利上げは景況感に基づくべきで、実態に即した金融政策の正常化が求められているとの声もありました。
加えて、円安が悪影響を及ぼしているとの見解もあり、金融政策の正常化が急務であるとの意見が述べられました。
物価上昇が続く中で、賃金と物価の好循環がなければインフレは収まらないとの見解もあり、企業が価格転嫁を進めている現状に対する懸念が示されました。
全体として、国民生活を守るための政策の見直しや、経済の健全な成長を促すための議論が展開されていました。
ネットコメントを一部抜粋
あの大統領とかで簡単に利上げできないのはわかる。
日本はデフレ環境に慣れすぎて、インフレを経済成長と捉えている。
減税を行うことこそが正しい筋道の筈。
行き過ぎた円安が「悪い物価上昇」を生じさせている。
賃金と物価の好循環と言い続けている間はインフレは収まらないだろう。