イエメン空襲の情報漏洩とイスラエルの懸念

トランプ政権がイエメン空爆作戦の詳細を誤って共有し、イスラエルが不満を表明。情報漏洩が諜報活動に影響を与える懸念も。

要約すると米ニューヨーク発のニュースによると、トランプ政権が通信アプリのグループチャットで、イエメンでの空爆作戦に関する詳細を誤って共有した問題が発覚しました。

この件に関して、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、イスラエルが現地の諜報活動に関連する情報がチャットで漏洩したことに対して不満を米側に伝達したと報じています。

トランプ政権はこの問題について、共有された情報は機密指定されていなかったと主張し、責任を否定しています。

アトランティック誌は、チャット参加者の名前を除いたほぼ全文を公開し、その中でウォルツ大統領補佐官が空爆作戦の実施直後に、攻撃対象である親イラン民兵組織フーシ派の幹部が「ガールフレンドのいる建物」に入ったことを確認したと述べています。

この情報は、イスラエルがイエメン国内の情報提供者から得たものであるとされています。

イスラエルは、ウォルツ氏の投稿内容が公開されたことに対して非公式に不満を表明しており、これは現地のヒューミント（人的情報収集）活動に影響を与える可能性があるとされています。

また、フーシ派に対するバイデン前政権の諜報活動への協力要請も背景にあり、トランプ政権が空爆を実施できたのはこの協力があったからだと考えられています。

チャット内では、ヘグセス国防長官が空爆の予定時刻や使用兵器について詳細に記述しており、これらのやりとりが公開されたことにより、米国の情報収集活動に負の影響を与える恐れがあると、米シンクタンク「大西洋評議会」の専門家が警告しています。

この事態は、フーシ派が将来の軍事作戦に対してより周到な準備を可能にするかもしれないと指摘されています。

最近の投稿