三井住友海上とあいおいニッセイ同和の合併協議、損保業界の新たな展開

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和が合併協議に入り、損保業界のトップを目指す動きが進行中です。2027年の合併を目指し、競争力強化を図っています。

要約すると三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が合併に向けて協議を開始したことが、2023年3月28日に明らかになりました。

両社はMS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)の傘下にあり、合併が実現すれば、正味収入保険料において東京海上日動火災保険を抜き、国内損保業界のトップに立つ見込みです。

合併の方向性は臨時取締役会で決議され、2027年4月の合併を目指しており、株主総会での承認を受けることが前提となります。

新社名や合併の方式については今後協議される予定です。

両社は長年にわたり統合問題を抱えており、22年から25年までの中期経営計画において「1プラットフォーム戦略」を掲げ、事務やシステムの統合、商品の共通化を進めてきました。

しかし、業界での競争力を維持するために、採用活動はそれぞれ独自に行っていました。

MS&ADインシュアランスHDの社長に三井住友海上の舩曵真一郎社長が就任した2024年6月以降、合併に向けた動きが加速したと考えられています。

24年9月の投資家向け説明会では、2社の統合方針についての判断が求められ、事業費率や利益創出力、商品・サービスの提供機動力が基準として挙げられました。

23年度の決算では、三井住友海上の純利益が1677億円、あいおいニッセイ同和が560億円と差が生じており、合併によってグループの総合力を高める狙いがあると考えられます。

また、損保業界の不祥事や保険業法の改正、急激な物価高による自動車保険の赤字も背景にあり、両社は早急な合理化を進める必要があると判断したようです。

社名変更の可能性についても、MS&ADインシュアランスHDの原社長が言及しており、再編の機会に新たな社名が検討される可能性があります。

両社は2010年に持ち株会社体制で経営統合し、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併してあいおいニッセイ同和損保となりました。

現在、三井住友海上の正味収入保険料は1兆6233億円、あいおいニッセイ同和は1兆3689億円で、合算すると約3兆円となり、東京海上日動の2兆4179億円を上回ることになります。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/365c0eaecfcbe2a027c448c0bb247d516eceb96c

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