米国務長官が親パレスチナデモ参加の留学生300人以上のビザを取り消し、トルコ人学生が拘束され抗議が広がっている。
これは、トランプ政権が大学でのデモ参加者に対して厳しい姿勢を示している一環とされています。
特に注目されているのは、タフツ大学のトルコ人学生ルメイサ・オズトゥルクさん（30）の拘束です。
彼女はフルブライト奨学生で、児童学を専攻していましたが、入国管理当局に覆面の私服警官によって拘束され、その様子がインターネット上で広まり、抗議の声が上がっています。
ルビオ長官は、ビザ取り消しの理由として、留学生が「大学を破壊し、学生に嫌がらせをし、混乱を引き起こすために来るならビザを与えない」と述べました。
オズトゥルクさんには犯罪容疑がかけられているかは不明ですが、彼女は親パレスチナの抗議行動に参加しており、過去には大学に対しパレスチナ人の集団虐殺を認めるよう求める意見記事を執筆していました。
また、トランプ政権はパレスチナ支持の留学生に対して厳しい措置を講じており、コロンビア大学への助成金を取り消すなどの行動も見られます。
さらに、オズトゥルクさんはルイジアナ州の拘束施設に移送され、連邦政府は彼女の拘束についての詳細を求められています。
これに対し、エリザベス・ウォーレン上院議員は、オズトゥルクさんの拘束を市民の自由を抑圧する事例として批判し、トランプ政権の行動が憲法と基本的自由に対する攻撃であると述べました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/337ae0a1af838bc006d7c98e6d3296d684892df9
米国の留学生ビザ取り消しに関するコメントでは、ビザ審査の厳格化を求める意見が多く見られました。
特に、日本における外国人による窃盗犯罪の増加を背景に、入国管理の強化が必要だとの主張がありました。
また、外国人への補助金や優遇措置に対する批判もあり、日本人学生への支援を優先すべきとの意見も寄せられていました。
さらに、留学生の政治活動に対する制限を求める声もあり、特に混乱を引き起こすような活動に参加する者は入国を許可すべきでないとの意見がありました。
これらのコメントは、外国人受け入れ政策に対する不安や、国家の安全保障を重視する声が反映されています。
加えて、米国の政策変更に対する羨望や、日本も見習うべきとの意見もあり、国際的な動向に敏感な反応が見受けられました。
全体として、ビザ取り消しに対する賛否の声が入り混じり、各国の政策が影響を及ぼす中で、日本の対応に注目が集まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
日本でも外国人による窃盗犯罪が多発しているのは事実なので、ビザの審査要件を厳しくすべきだと思います。
自国民が政治に絡む行動をしているからと言って、在留国で好き勝手は許されるものでは無いと思うが。
拘束したのがアラブ人学生ではなくトルコ人学生だったことも見せしめの効果を狙ったものか。
学生ビザに限らず、混乱を引き起こすような運動に参加する様な人を入国させない・お帰り頂くのはごく当たり前の事だと思う。
在留外国人の政治活動は制限されるべき、ましてや留学生の政治活動は制限される。