ニューヨーク株式市場が続落。関税政策による景気減速懸念が広がり、ダウ平均は715ドル安。消費者信頼感調査も影響し、投資家心理が悪化。
これは、トランプ米政権が発表した輸入自動車への関税措置に伴う米国の景気減速懸念が影響しており、市場では売り注文が膨らみました。
下げ幅は一時760ドルを超える場面もあり、26日以降の3日間での合計下げ幅は1000ドルを超えました。
特に、米ミシガン大学が28日に発表した3月の消費者信頼感調査の結果が市場予想を下回ったことが、投資家心理をさらに悪化させた要因となっています。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も3日続落し、481.04ポイント安の1万7322.99に終わりました。
特に、アマゾン・コムやナイキといった個別銘柄の下落が目立つ一方で、医薬品のメルクは買われる展開となりました。
こうした動きは、米国経済の先行きに対する懸念を強め、投資家の慎重な姿勢を反映しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4cbd780043bd08450cb0052aba23c5ae9d5b3abe
NY株式市場の大幅続落と景気減速懸念に関するコメントでは、トランプ政権の影響や過去の株高が市場に与えた影響についてのさまざまな意見が交わされました。
多くのコメントでは、トランプ大統領の政策が予測されていたものであり、特に関税に関する公約が実行された結果としての経済悪化について理解が示されていました。
投資家の中には、トランプ政権の政策に先んじてポジションを解消する動きがあったことを指摘し、今後の市場の動向を慎重に見守る必要性を訴える声もありました。
特に、長期投資を行う庶民は慌てずにタイミングを見計らって行動することが重要だとされ、冷静な投資姿勢が推奨されていました。
また、消費税や非関税障壁に関する議論もあり、メディアの情報に対する疑問が呈される場面も見受けられました。
全体として、トランプ政権の影響を受けた市場の動きに対する懸念や、今後の投資戦略についての冷静な意見が多く寄せられ、未来に向けた考察が行われていました。
ネットコメントを一部抜粋
今までの行き過ぎとも言えなくもない株高があったからこそ、無茶な手段を行使できた。
トランプが大統領選挙している時からこうなることはある程度想定出来たと思っている。
トランプ暴走の影響が指標に出てくるのは５月以降だから、仕方ないかな？
消費税が自国の輸出産業を守るために作られている「非関税障壁」であることが理解されていない。
トランプが世界をぶっ壊すな、いずれ米国史上最低の大統領と言われるやろう。