国立高専がサイバーセキュリティ人材育成に取り組む背景と具体的な教育内容について解説します。
全国に51校ある国立高専は、独立行政法人国立高等専門学校機構によって設置されており、中学校を卒業した15歳から入学可能な5年制の一貫教育を提供しています。
近年、サイバー攻撃に対する技術的対応が求められる中、国立高専は2016年から「サイバーセキュリティ人材育成事業（K-SEC）」をスタートしました。
この事業の一環として、高知高専が初めて「情報セキュリティコース」を設置し、全高専生を対象にしたスキル向上に取り組んでいます。
企業からは、サーバー攻撃を監視するセキュリティオペレーションセンターで働ける人材や、フォレンジック調査ができる人材、工場のOT（Operational Technology）を守れる人材が求められています。
このニーズに応えるため、国立高専は毎年卒業生約1万人の中から、1％の「トップオブトップス人材」と20％の「トップ人材」を育成し、全高専生が「プラスセキュリティ人材」として成長することを目指しています。
具体的な取り組みとして、共通の「モデルコアカリキュラム（MCC）」を策定し、セキュリティ分野の学習項目を提案しています。
また、各校の特色を生かしたカリキュラム編成の参考指針となる「サイバーセキュリティ分野 MCC Plus」も設定し、教材開発を行い各校に展開しています。
これにより、学生たちは実践的なスキルを身につけ、社会で求められる技術者としての素養を高めることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a9399a5c015b838e321d53b1fd12c4919f89075d
コメントの内容では、セキュリティ人材育成の重要性が強調されていました。
多くの人が、企業の経営者や従業員がセキュリティの重要性を理解していないと感じていたようです。
特に、日本ではセキュリティが軽視されがちで、専門的な職業の選択肢が限られているとの意見がありました。
また、セキュリティ分野だけに特化するのではなく、広範な知識を持つ「Π型人材」を目指すことが推奨されていました。
さらに、エンジニア不足や工業高校の定員割れが問題視され、高専の統合や高専化の提案もありました。
高専OBのコメントでは、高専での経験が大学卒業後のキャリアにおいて有利に働くことが述べられており、若者を鍛える施策が求められていました。
倫理観や教養の欠如に対する懸念も多く、技術者教育においては、単に技術力を教えるだけでなく、倫理的な側面も重視すべきとの意見がありました。
また、セキュリティ部門での人材流出や給料の問題についても言及され、実際の業界の厳しさが伝えられていました。
全体として、セキュリティ人材育成に対する期待と課題が浮き彫りになっていました。