トランプ氏の息子が顧問を務める企業が、ブラックロックのビットコインETFに200万ドルを投資することを発表しました。この動きは、企業の準備金戦略の一環として注目されています。
この企業は、余剰資金の一部をビットコインETFに投入する新たな戦略を採用しており、ビットコインを企業の準備金として保有することが一般的になりつつある中で、注目を集めています。
ドミナリ・ホールディングスは、3月28日の決算報告で、現金準備の一部を市場最大のビットコイン現物ETFであるブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）に投資することを明らかにしました。
具体的には、ドミナリは現在200万ドルをIBITの購入に充てており、同社の時価総額は約7000万ドルですが、28日の取引では株価が9％以上下落しています。
ビットコイン準備戦略を採用する企業の多くはビットコインを直接購入し、セルフカストディやカストディアンを利用するのが一般的ですが、ドミナリは規制されたETFを通じてエクスポージャーを得ることにしたため、企業にとってはコンプライアンスや会計上の利点があると考えられます。
また、トランプ・ジュニア氏は暗号資産に対して強い関心を持っており、さまざまな暗号資産プロジェクトに関与していることから、この動きは特に驚くべきことではありません。
さらに、トランプ一家が支援する金融プロトコル、ワールド・リバティ・フィナンシャルは、独自のステーブルコイン計画を発表し、暗号資産イベントでも注目を集めています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8f98d868af7ccbe622ff8ccc8fd9c69431778b14
トランプ氏の息子が関与する企業がブラックロックのビットコインETFを購入したことに対するコメントは、さまざまな意見が寄せられました。
多くの人が、トランプ氏が暗号資産を擁護する理由について疑問を呈し、自己利益を優先しているのではないかという見解を示していました。
また、利益相反の可能性を指摘する声もあり、トランプ氏の発言が意図的に行われているのではないかと考える人もいました。
さらに、仮想通貨の成長が他の政治活動によって妨げられているとの意見もあり、暗号資産の未来に対する懸念が表明されていました。
このように、コメントはトランプ氏の行動や発言に対する批判的な視点が多く、特に政治的な意図や利益相反についての考察が目立ちました。
ネットコメントを一部抜粋
トランプが暗号資産を擁護するのは、自分や息子が賄賂をもらいやすくする仕組み作り。
完全に利益相反ではないのか。
意図的に発言をしてるようにおもえるのだが。
仮想通貨より他の政治活動が成長を邪魔してる。
トランプ氏の発言に疑問を感じる人が多かった。