ミャンマーでの大地震後、救助活動が遅れ、死者は1644人に達。重機不足が深刻で、国外からの支援が求められています。
30日には、倒壊した建物の下敷きになった人々の救助が続いていますが、現地の住民によると、重機や救助機材の不足が深刻で、救助活動には遅れが見られます。
これにより、死者数は1644人、負傷者数は3408人に達し、まだ多くの市民ががれきの下にいると考えられており、死傷者はさらに増える可能性が高いです。
特に「発生後72時間」が重要で、被災者の生存率が著しく低下するため、31日午後に迫る中で救助活動の加速が求められています。
ミャンマーの軍事政権は、日々死傷者数を発表しつつ、国外からの支援を要請しており、中国、ロシア、インドなどの友好国が救助隊を派遣し、支援物資も届き始めています。
マンダレーは国内第2の都市であり、人口密集地でもあるため、今回の地震で特に深刻な被害を受けています。
また、隣国タイの首都バンコクでも、多数の建設作業員が巻き込まれた高層ビルの倒壊現場で救助活動が続いています。
国際的な支援が求められる中、現地の状況は厳しさを増しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e24654888315d729e67ff7f60cc91916f4be8275
ミャンマー地震に関するコメントは、震源地の状況や救助活動の難しさについての意見が多く見受けられました。
震源地の都市の人口は不明ですが、阪神淡路大震災よりも大きな地震であり、震源の深さも浅いため、壊滅的な状態にあるのではないかと懸念されていました。
特に、ミャンマーはクーデターなどの影響で良いイメージがなく、救助活動が円滑に進むかどうかが心配されていました。
さらに、隣国との関係が悪い場合、救助活動に遅れが生じる可能性があるとの指摘もありました。
タイとの地理的な近さを考えると、タイが持つ機材を用いた救助が最も迅速であるはずだが、両国間の関係がその妨げになるかもしれないという意見もありました。
加えて、軍政下であれば、救助や医療体制がより機能していた可能性があるとの見解もあり、ミャンマー国民にとっては二重の災難が襲いかかっていると感じられました。
また、建物の耐震性についても言及があり、崩れた建物と損傷の少ない建物の違いが、技術の差によるものではないかという意見もありました。
全体として、救助活動の重要性と共に、国の体制や国際関係が大きな影響を及ぼすことが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
震源地の都市の人口がどれくらいなのかは分かりませんが阪神淡路より大きい地震で震源の深さも浅いのでほぼ壊滅状態なのでは無いでしょうか。
こういう時隣国と仲が悪いと救助活動に遅れも出るでしょう。
軍政では無い、まともな国家の体裁を保てていたならば、救出救援や医療体制が今よりは機能していたと思う。
ミャンマー国民の皆さんに襲いかかる2つめの災難として、心が痛む。
この写真の手前は大きく崩れてるが、後ろの建物は殆ど損傷のないように見える。