紀藤弁護士が企業・団体献金の廃止を主張し、与野党の議論に警鐘を鳴らしています。透明性向上を目指す法案は成立困難な状況です。
現在、自民党が提出した透明性向上を目指す法案と、立憲民主党などが提出した禁止法案のいずれも衆院で過半数に届かず、成立が難しい状況にあります。
自民、公明、国民民主の3党は、企業・団体献金を禁止せずに存続させる方針で一致しており、国会内で実務者協議を行っています。
一方、野党側からは3月末の期限延長を求める声が上がっています。
紀藤氏は、このような状況に対して強い懸念を示し、企業団体献金が「事実上複数二重献金を認める制度につながる」と指摘しました。
彼は、民主主義を充実させるためにはこの制度を基本的に廃止すべきだと主張しています。
紀藤氏の発言は、企業・団体献金の透明性や民主主義の健全性に対する重要な問いかけを投げかけており、今後の政治議論に影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f4c3004f79535c4f0ed2d9ec3cded3ee465d7485
紀藤弁護士が企業・団体献金の廃止を提言したことに対し、ネット上では多くのコメントが寄せられ、特に政治資金の透明性や腐敗の問題に対する懸念が強調されていました。
コメントの中では、企業献金が国会議員との癒着を生み出し、政治を歪める要因になっているとの指摘が多く見られました。
特に、自民党が企業献金を維持しようとする姿勢に対する批判が強く、国民民主党がその立場に同調していることに対しても違和感を持つ声が多かったです。
また、政治献金の透明性を向上させることが求められる一方で、献金を禁止すること自体が政治活動にどのような影響を及ぼすのかについての疑問も呈されていました。
多くのコメントは、政治と金の関係を見直し、国民の声を反映した政治が必要であるという意見で一致していました。
結局、企業・団体献金の廃止は、政治と国民の信頼関係を再構築するために不可欠であるとの認識が広がっているようでした。
ネットコメントを一部抜粋
企業・団体献金やパー券は、企業が国会議員への陳情する際の暗黙の入場券となっている。
国民民主が企業・団体献金制度の存続にこだわるのは、多くの国民が違和感を持っている。
透明性の向上ではなく、献金を廃止することがダメな理由が説明されていない。
献金する側は見返りを求めており、政治参加を保証するためには献金を国家への寄付にするべき。
企業団体からの献金を透明化し、国庫に一元的に納めて各党へ配分する方法も考えられる。