韓国、中国、日本の貿易閣僚が保護貿易主義に反対する意志を確認したが、具体的な対策は議論されず、原則的な立場にとどまった。
要約すると韓国、中国、日本の貿易担当閣僚が、保護貿易主義に反対する意志を確認した。
これは、トランプ政権による相互関税発表を控えたもので、3カ国は共同で自由貿易を守る姿勢を示した。
しかし、具体的な対策や協議は行われず、原則的な立場の再確認にとどまった。
会議は6年ぶりに開催され、韓中日は対米貿易黒字国として注目を集めた。
韓国のアン・ドックン長官は、保護貿易措置が世界貿易の不確実性を高めていると指摘し、WTOの機能を強化し、安定した貿易秩序を維持するために3カ国が先導的役割を果たすべきだと述べた。
日本の武藤経済産業相も、ルールに基づいた国際経済秩序の維持が重要であると強調した。
一方、中国の王文濤商務相は、米国中心の一方主義と保護主義が世界経済に圧力をかけているとし、韓中日3カ国が協力して自由貿易を守る必要があると訴えた。
しかし、会議の議題には米国の関税問題は含まれておらず、具体的な議論は行われなかった。
中国は、韓国が中国製鉄鋼材に対して課した反ダンピング関税に懸念を示し、韓国側は公正な調査を進める意向を伝えた。
最後に、3カ国は共同宣言文を発表し、サプライチェーンや輸出統制分野での協力強化を約束した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/914e7c6389c2a9673411798bd280092cac760c07