NewJeansが活動休止を発表した背景には、所属事務所との契約問題があり、裁判所が専属契約の有効性を認めたことでメンバーの独自活動が禁止された。
その背景には、所属事務所ADORの元代表、ミン・ヒジン氏との経営権を巡る対立があった。
NewJeansは2021年にデビューし、韓国人メンバー3人と韓国系オーストラリア人、ベトナム系オーストラリア人の計5人から成るグループで、日本でも高い人気を誇り、2023年のNHK紅白歌合戦にも特別企画で出場した。
しかし、順調に見えた彼女たちの活動にトラブルが発生した。
トラブルの発端は、ミン氏の辞任に伴い、メンバーがADORとの専属契約を解除すると発表したことだった。
これを受けて、ADORは専属契約の有効性を確認するためにソウル中央地裁に提訴し、メンバーの独自活動を禁止するよう申し立てた。
3月21日、裁判所はADORの申し立てを認め、メンバーの独自活動を禁じる判断を下した。
この決定を受けて、NewJeansは活動休止を発表せざるを得なくなった。
この騒動の中心には、専属契約の有効性がある。
韓国の専属契約は、タレントが特定の事務所に一定期間所属することを約束するものであり、強い独占性を持つ。
タレントが一方的に活動を中止すると契約違反となり、民事的責任が発生する可能性がある。
今回のケースでは、裁判所がその有効性を認めた。
韓国のK-POP業界では、事務所が新人タレントを育成するために多額の投資を行い、その投資を保護するために強い専属契約が求められる構造がある。
タレントは、成功するために事務所の庇護を受けるためにこの契約を求めることが一般的である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f79c88ef82b66ef9ee8f056cfd133e635b31c245
NewJeansの活動休止に関するコメントでは、契約の不平等や韓国の音楽業界の問題について多くの意見が交わされていました。
特に、長期間の契約がアーティストに与える影響についての懸念が表明され、過去には他のグループが同様の状況に直面していた事例も挙げられました。
一部のコメントでは、契約がアーティストにとって不利な条件であることが問題視されていましたが、他方では契約にサインした以上はその内容を守るべきという意見もありました。
さらに、メンバー自身が契約内容を理解した上で行動しているとの見方もあり、活動休止の原因は外部要因だけでなく、内部の問題にも起因しているとの意見が強調されていました。
特にミンヒジン氏に対する評価が分かれ、彼の行動が事態を悪化させたとの指摘もありました。
また、韓国の音楽業界全体の契約事情の見直しが必要だとの意見もあり、業界全体での改善が求められていました。
全体として、契約の内容やアーティストと事務所の関係性が議論の中心となり、今後の展開に注目が集まっていました。
ネットコメントを一部抜粋
日本でも人気のtwiceは、7年の契約期間が満了し再契約した後は、事務所と自分達との報酬の分配率が変わり、年収がアップしたと、あるメンバーが語っていました。
NJに関しては、ミンヒジンをどう位置付けるかで180度見方が変わる。
ミンヒジン氏は2019年にHYBE(当時はBigHit)に入り、前職SMにいた時よりも報酬待遇が格段とよくなった。
著しく不平等な契約を結んでいたり事務所が常識的に不当な扱いをした場合は裁判で契約解除を申し立てて認められてるので、彼女たちのケースと一般的な契約紛争を混同するのは筋違い。
契約はミンヒジン代表体制のadorとメンバー(未成年は保護者も)の間で結ばれたと推測できるけども、契約に問題があるなら当時契約書に同意してサインした人達が問題提起されるべきだと思う。