南海トラフ地震の新たな被害想定が発表され、死者は最大29.8万人、経済損失は約270兆円と推計。国民一人ひとりの防災対策が重要と指摘される。
この報告書によると、死者は最大で29万8000人と推計され、前回の想定から2万5000人の減少が見込まれています。
建物の全壊数も約235万棟とされ、こちらも前回の想定から3万6000棟の減少が示されています。
この減少は、津波避難ビルの増加や建物の耐震化が進んだ結果とされています。
一方で、最新の地形データを基にした津波による浸水地域の再計算では、浸水深さ30センチ以上の地域が3割増加したため、被害が大きくなると予測される地域も存在します。
経済損失については約270兆円と見積もられ、前回の214兆円から56兆円の増加があり、物価高が影響しています。
さらに、過去の南海トラフ地震の事例を踏まえ、時間差をおいて発生する地震の被害想定も初めて公表されました。
先発地震による建物の損傷が修繕されないうちに後発地震が起きると、全壊棟数が約3万1000棟増加する見込みです。
しかし、先発地震によって避難意識が高まった場合、死者数は約5万3000人減少する可能性もあります。
また、事前避難を行っていればさらに1万2000人の減少が見込まれます。
今回の報告書では、災害関連死についても初めての被害想定が示され、最大で約2万6000人から5万2000人とされています。
これらの想定を受け、報告書は従来の行政主体による対策だけでは限界があると指摘し、国民一人ひとりが自らの命を守る意識を持ち、住宅の耐震化や家庭での備蓄、迅速な避難行動に取り組むことが重要であると強調しています。
国は今後、この報告書に基づいて防災政策を改訂する方針です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e3a8dc167c5496bd0f716d2b1477a6c1ee80e8d1