南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で、最大29万8千人の死者が予測され、避難者数も1230万人に増加。政府は対策見直しが必要。
要約すると南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定が、政府の作業部会によって発表されました。
この想定によると、地震が発生した場合、最大で29万8千人が死亡する可能性があるとされています。
この数字は、2012年に発表された前回の想定である32万3千人から1割減少したものですが、政府がこれまでに取り組んできた被害抑制の対策は、期待されたほどの効果を上げていないことが明らかになりました。
特に、地形データの見直しにより浸水エリアが広がったことが、被害の増加に寄与しています。
また、避難者数は前回の最大950万人から、全人口の約1割に当たる1230万人に増加する見込みです。
震度6弱以上の揺れや、高さ3メートル以上の津波に見舞われる地域は、31都府県の764市町村に及ぶとされています。
経済的な被害額も、最大270兆円に達する可能性があり、前回の214兆円から大幅に増加しています。
全壊や焼失する建物の数は、住宅の耐震化などの効果により最大235万棟とわずかに減少する見通しです。
政府は2014年に策定した対策推進基本計画において、死者数を「おおむね8割減少」を目指すと掲げていましたが、新たな想定はその目標に遠く及ばないことが示されており、避難対策やインフラ整備の大幅な見直しが求められる状況です。
作業部会の報告書によると、29万8千人の死者のうち、津波による犠牲が21万5千人を占めるとされています。
この想定は、すぐに避難する人の割合を20％と仮定して計算されたものです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/16b8611bff5d89e17927538dd8eb5571ca1d6303