南海トラフ巨大地震に関する新たな報告書が発表され、最大で約29万8000人の死者が想定されています。耐震化率は約90％に達していますが、地域差があり、津波避難のための対策も進展しています。早期避難率は上昇しているものの、実績としては不十分です。被害を軽減するためには、個々の意識が重要です。
この衝撃的な数字は、10年前に「死者30万人以上」として警告された内容の延長線上にあります。
これまでの10年間で、耐震化や避難率向上に向けた対策が進められてきたものの、住宅の耐震化率は約90％に留まっており、地域によっては進捗が遅れていると指摘されています。
特に、愛媛県や徳島県、和歌山県などでは、全国平均を下回る耐震化率が問題視されています。
高齢世帯が多い地方では、意識の向上が難しいとされています。
一方、津波避難のための公共施設や民間ビルの指定が進み、避難施設は全国で1万2471カ所に増加しています。
この結果、避難時間の短縮が実現しました。
しかし、津波による人的被害は避難行動に大きく依存しており、早期避難率は令和元年度の29％から令和5年度には53％に上昇したものの、実績としてはまだ不十分です。
報告書では、早期避難率を20％から70％の範囲で試算し、津波による死者数は9万4000人から21万5000人まで変動するとされています。
耐震化率が100％であれば、揺れによる全壊棟数は約35万9000棟と7割減少し、浸水想定域の住民が10分以内に避難すれば津波による死者数も約7万3000人に減少するという試算が示されています。
名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、被害を軽減するためには国民一人一人の意識が不可欠であると強調し、今こそ真剣に取り組むべきだと訴えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1cb0c454cadd02a193d348ad9ab9c21e41b7da2b