南海トラフ地震の半割れケースで、最大死者数は約10万3000人と想定され、事前避難が重要とされる。
要約すると政府の中央防災会議が31日に発表した新たな南海トラフ地震の被害想定によると、従来の「全割れ」に加え、紀伊半島付近での「半割れ」ケースが初めて試算されました。
この半割れは、震源域が東西に分かれた場合を指し、過去には東海や東南海、南海地震がそれぞれ別々に発生したことから、将来的にも一部がずれ動く可能性があるとされています。
想定される最大震度は、東側がマグニチュード（M）8.7、西側がM9.0であり、これは歴史的な宝永地震（M8.6）を上回る規模です。
半割れによる被害の最大想定では、東側で約7万3000人、西側で約10万3000人の死者が見込まれ、全壊および焼失棟数はそれぞれ約123万8000棟、約96万8000棟に達するとされています。
さらに、片方で半割れが起きた後に数日内にもう片方でも発生した場合の被害も考慮されています。
昨年8月に発表された南海トラフ地震臨時情報に基づく避難が徹底されれば、津波による死者数は西側で約700人、東側で約10人にまで減少する可能性があるとされています。
しかし、先発地震が発生してから1週間以内に後発地震が起こるとは限らず、過去には数年後に発生した事例もあるため、高い防災意識を維持することが死者数に大きく影響します。
したがって、後発地震を考慮した防災対策や救助・復旧活動の安全確保が急務となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfea5518ffd31f594626765949f3a9a884efb22d