タイのバンコクで、中国企業が建設中のビルが大地震で崩壊し、11人が死亡。首相は調査委員会を設置し、原因究明へ動き出す。
このビルは中国国営企業の中国鉄道工程グループ（CREC）の子会社とイタリア・タイ開発（ITD）が施工を担当しており、タイのペートンタン首相はこの事故を受けて、ビルの設計から施工までの過程を包括的に調査する専門家委員会を設置し、1週間以内に報告書を提出するよう指示しました。
首相は「マグニチュード7.7の地震があったにもかかわらず、他の多くの建物には問題がなかった」と強調し、バンコクの建物は法律に基づいた耐震設計が施されていると述べました。
中国側も調査に協力する意向を示しており、韓志強駐タイ中国大使はタイ政府との協力を確認しました。
また、大使は事故での人命被害に心を痛めていると表明しました。
事故の調査にはビルの設計者や監督者、契約者が含まれ、もし承認された設計図と異なる工事や不適格な資材の使用が発覚すれば、責任者は法的な責任を追及されることになります。
さらに、事故直後に崩壊現場から文書を持ち出した中国人4人が逮捕され、警察はこれらの文書が崩壊と関連があるか確認する予定です。
警察は、彼らが無断で立ち入った容疑で告訴し、最大3カ月の懲役または罰金刑を受ける見通しです。
この一連の出来事は、タイ国内外で大きな波紋を呼んでいます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b0619a1c7944c6cfaecd0faf446d393fb2537a4c
タイ・バンコクでのビル崩壊に関するコメントは、建設業者や施工基準に対する多くの疑問や不安を反映していました。
特に、中国企業による建設の信頼性に対する懸念が強く、過去の事例と比較してその危うさが指摘されていました。
また、現場での証拠隠滅の可能性に言及したコメントもあり、調査が進む中で、どのように責任の所在を明確にするかが焦点となっていることが伺えました。
さらに、建物の構造に関しても、崩壊の様子から強度不足や施工不良が疑われるとの意見が多くありました。
これにより、今後の建設基準の見直しや、施工業者の選定に対する慎重さが求められることが多くのコメントで示されていました。
タイ政府と日本の協力が必要だという意見や、他国での中国企業による施工の再点検を促す声もあり、国際的な視点からもこの問題が重要視されていることが明らかになりました。
全体的に、今回の事件を通じて、建設業界の信頼性や安全性についての議論が活発になっていることが感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
中国がその国の法を遵守して建物を建てるワケが無い。
早急に立ち入り禁止区域に入って、一部の資料を持ち出すのは、証拠隠滅を図ったと誰でも思うのが当たり前。
あそこまで積み上がっている建物が、全く免震が効いていない様は不可思議。
今回の崩壊のニュースを見ると、鉄骨は入っているように見える。
ただ鉄骨が細い。
中国による建設工事は、前からその危うさを報道されていました。