豊橋市の新アリーナ計画を巡り、市長が条例改正に対して審査を申し立てるも、愛知県に棄却される。市議会は契約解除に議決が必要との意向を示す。
市長の長坂尚登氏は、契約の解除を議会の議決が必要とする条例案が可決されたことに対し、取り消しを求めて審査を申し立てました。
しかし、愛知県はその申し立てを棄却しました。
長坂市長は新アリーナ計画の中止を表明しており、事業者に対して契約解除に向けた協議を申し入れていますが、計画を支持する市議会の多数派は「契約の解除にも議決が必要である」とする条例改正案を通過させました。
この条例に対して長坂市長は、2月に「議会の権限を越え法令に違反する」として、大村知事に議決の取り消しを求める審査を申し立てましたが、知事は「条例で契約解除を議決事項として定めることを否定する内容が法令などで明文化されていない」として申し立てを棄却しました。
この裁定を受けて長坂市長は、「本市の主張が認められず残念です。
内容を精査し、今後の対応を検討してまいります」とコメントしました。
長坂市長は不服の場合、裁判所に提訴することも可能です。
新アリーナ計画を巡るこの問題は、今後の市の発展や市民の意見にも大きな影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/809edd528703c862f427daa9d63c9d0a8ff492ee
豊橋市の新アリーナ計画に関する市長の審査申し立てが棄却されたことを受けて、多くの市民がコメントを寄せました。
特に中止に伴う費用が不明なまま進められることに対する懸念が強く、違約金や損害金の見積もりを早急に公表すべきだという意見が多く見られました。
市民は税金を使う際には、建設中止の費用も明確にしなければならないと考えており、これが判断を迷わせる要因になっていると指摘しました。
また、アリーナ建設に賛成する立場の人々が、工事中止によって違約金が膨らむことを狙っているのではないかという懸念もありました。
これにより、民意が変化することを期待しているとの意見があり、市民は税金の浪費を避けるためにもっと声を上げるべきだとの意見もありました。
豊橋市の財政状況に関するコメントも多く、負債が1500億円に達していることや、職員の待遇が悪化していることが指摘されました。
優秀な人材が流出している現状を憂慮する声もあり、アリーナ建設がさらなる負担を市にかけることへの不安が表明されていました。
住民投票を求める意見が多く、議会や市長に対する不満も強く、住民の意見が反映されていないと感じる市民が多かったです。
アリーナ建設に関する議論は、豊橋市の財政や市民の生活に深く関わる問題であり、今後の展開に注目が集まっています。
ネットコメントを一部抜粋
建設中止によって幾ら位の違約金や損害金が出るのかを、業者から参考見積もりとして出してもらわなければ。
議会も市民も中止に幾ら位かかるのかを明らかにしないで、市長が中止すると言うのを納得出来ないのではないでしょうか？
豊橋市の負債は1500億円、同規模他都市のそれは約半額程度のところがほとんどで豊橋は財政的にすでにかなりやばい。
住民投票をする公約で当選した前市長が任期末期にアリーナ建設の契約をすることが住民への裏切りです。
最高裁まで長引いて、2027年市議選で推進派が壊滅した所で条例改廃ですね。