ミャンマー地震の緊急支援と二次災害の懸念

ミャンマーでの地震後、WHOが非常事態を宣言。緊急支援が必要で、雨期による二次災害の懸念も高まる。

要約するとミャンマーで発生した大地震から3日が経過し、命を救うための「ゴールデンタイム」に突入した中、世界保健機関（WHO）は30日に最高等級の非常事態を宣言しました。

この「ゴールデンタイム」とは、災害発生から72時間のことで、早急な救助活動が求められる時期を指します。

WHOは声明の中で、緊急対応の最も高い等級である3級非常事態に分類し、800万ドル（約12億円）の緊急資金を募ることを発表しました。

地震による外傷患者の多さや、感染症、合併症のリスクが高まっていることが懸念されています。

医療環境は劣悪であり、電力や飲料水の供給が中断されているため、疾病の拡散の危険性が増しています。

WHOは、今後30日間の緊急医療支援に向けて800万ドルが必要であり、命を救い、疾病の拡散を防ぎ、医療サービスを安定化させるための資金が急務であると強調しています。

国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）や国際救済委員会（IRC）も緊急支援に乗り出しており、IFRCは1億スイスフラン（約170億円）の緊急募金キャンペーンを開始しました。

IFRCは、今後24ヶ月間に10万人（2万世帯）を支援する計画を発表し、訓練されたボランティアを動員して捜索・救助活動を行っています。

毛布、防水布、衛生キットなどの緊急救援物資も配給される予定です。

しかし、近く季節風による雨期が到来するため、救護活動に悪条件が予想されています。

IFRCは、気温の上昇と雨期の到来が二次災害を引き起こす可能性があると警告し、緊急支援の必要性を強調しています。

国際救済委員会のローレン・エラリー氏も、昨年の洪水被害を引き合いに出し、今年は地震の影響も加わり、被害がさらに深刻になることを懸念しています。

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