2025年度予算成立に対する野党の反応が厳しく、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党、共産党がそれぞれ問題点を指摘している。
立憲民主党の野田代表は、高額療養費制度の負担上限額引き上げ見送りについて、参議院での再修正が「もっと早く決断すべきだった」と指摘し、がんや難病を抱える人々の不安を強調した。
彼は、衆議院の段階での迅速な決定が求められていたとし、その遅れが大きな罪であると述べた。
日本維新の会の前原共同代表は、予算案が2度にわたって修正されたことに対して苦言を呈し、総理のリーダーシップ不足を指摘した。
教育の無償化や社会保険料の引き下げに関する政策合意があったため賛成したものの、すべての予算に満足しているわけではないと述べた。
国民民主党の玉木代表は、物価高対策が極めて不十分であると批判し、年収の壁の引き上げや手取りの増加に向けた政策を求め続けることを明言した。
また、共産党の田村委員長は、石破政権の延命戦略が破綻したと非難し、与党が過半数割れの危機を乗り切るために一部野党を取り込む戦略が失敗したことを強調した。
各党の意見は、2025年度予算が抱える問題点を浮き彫りにしており、今後の政策議論においても注目が集まる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/241949a6d89a82e3c66d22cec2dc2a580e32706c
2025年度予算の成立に対する野党の反応は、特に立憲民主党や日本維新の会からの厳しい批判が目立っていました。
立憲は政府の対応を激しく批判しつつ、実際には予算成立に向けて協力した実績があることを指摘されていました。
予算が年度内にギリギリで成立したのは、立憲の協力があったからだという意見がありましたが、実際には財務省への配慮が影響しているとの指摘もありました。
また、維新に対しては、批判がポーズに過ぎないとの声があり、予算案に賛成したにもかかわらず、被害者面をしているといった批判が寄せられました。
さらに、れいわ新選組に対するメディアの取り上げ方についても不満が多く、政権や財界に対する批判が少ないことに対する疑問が呈されていました。
全体として、国民目線の政治が求められる中で、野党の姿勢やメディアの報道に対する不満が広がっている様子が伺えました。