ミャンマー大地震と内戦の影響、救助活動の現状

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ミャンマーでマグニチュード7.7の地震が発生し、約1700人が死亡。内戦中の民主派は2週間の戦闘停止を宣言。救助活動は困難を極めている。

要約すると2023年3月28日、ミャンマーでマグニチュード7.7の大地震が発生し、特に第2の都市マンダレーで多くの建物が倒壊した。

この地震による死者数は約1700人、負傷者は約3400人に達していると、軍事政権が発表している。

また、日本人1人とも連絡が取れていない状況だ。

地震発生から72時間が経過し、生存率が著しく低下する中、捜索・救助活動が続けられており、地震発生から40時間後には男性が、65時間後には5歳の女の子が救出された。

ミャンマーでは2021年のクーデター以降、国軍と民主派組織との間で内戦が続いており、民主派は被災地での2週間の戦闘停止を宣言した。

しかし、内戦状態の影響で、救助活動は困難を極めている。

特に、軍事政権がインフラを管理しているため、停電やインターネットの不通が深刻な問題となっている。

さらに、救助活動に関しても、国によって受け入れられる団体が選別されており、台湾の支援が拒否されるなど、支援が必要な地域に届くかどうかが懸念されている。

過去の災害でも支援物資が適切に配布されなかった事例があり、今後の対応が注目される。

隣国タイでも被害が報告されており、バンコクのビル倒壊現場では11人が死亡、76人と連絡が取れていない状況が続いている。

地震の影響が広がる中、国際社会からの支援が求められている。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/21edc3c362f8b4b49a6da853eaae763947038b8c

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