ミャンマーでの大地震が内戦によって救援活動を妨げており、国際社会からの支援受け入れも不透明な状況です。
要約するとミャンマーで発生した大地震は、内戦の激化により被害状況の把握や救援活動を難しくしています。
国軍が全権を掌握した後、民主派や少数民族の武装勢力との内戦が深刻化し、特に武装勢力が優勢な地域では、支援活動が困難な状況が続いています。
国軍が国際社会からの支援をどれだけ受け入れるかも不透明で、対応を誤ると政権批判が高まる恐れがあります。
2021年2月にクーデターが発生して以来、ミャンマーでは武装勢力と民主派との内戦が激化し、国軍の支配地域は国土の21％に減少しています。
地震の震源地は中部マンダレーの近くで、ここは内戦の最前線でもあります。
国際NGO関係者は、武装勢力の優勢地域では通信網や電力網、道路が脆弱で、支援名目でも入域が困難であると指摘しています。
被害が判明しても、支援が届くかどうかは別の問題です。
地震発生直後の3月28日、国軍は武装勢力が拠点とする地域を空爆し、7人が死亡する事態が発生しました。
民主派の「挙国一致政府（NUG）」は、3月30日から自衛を除く軍事行動を2週間停止すると発表しましたが、停戦が持続する可能性は低いという見方が強いです。
また、内戦以降、医療従事者の国外転出も相次いでおり、支援を担う体制も揺らいでいます。
トランプ米政権は、ミャンマーでの支援活動に従事していた米国際開発局（USAID）の解体を進めており、資金削減が初動の遅れを招いたとの報道もあります。
このように、地震による被害と内戦が相まって、ミャンマーでの救援活動は極めて困難な状況にあります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/10662910cb4586b9c5f16134cf0e4e0eb543335e