2024年の飲食店倒産件数が894件に達し、過去最多を記録。コロナ禍の支援策終了や物価高、人手不足が影響し、特に小規模店舗が厳しい状況に直面しています。
コロナ禍の影響が薄れ、客数も増加する中でのこの急増は、飲食業界に何が起きているのかを問いかけます。
この記事では、倒産増加の原因と今後の生き残り戦略を探ります。
まず、倒産件数の増加は、コロナ禍での融資や支援策の終了が大きな要因です。
2020年から2021年にかけて実施された無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」や協力金が2023年前後に終了し、返済負担が経営を圧迫しました。
特に、負債が1億円未満の小規模事業者が8割以上を占め、資金繰りが厳しくなり倒産に追い込まれるケースが増加しています。
次に、原材料費や光熱費の高騰も影響しています。
円安や世界的なインフレが食材の仕入れ価格を押し上げ、特に小規模店はコスト増に耐えられず、赤字に陥る店舗が増えています。
また、慢性的な人手不足も問題で、賃上げや待遇改善により人件費が増加し、利益を圧迫しています。
さらに、消費者の節約志向が強まり、外食を控える動きが見られ、これが売上の低迷を引き起こしています。
結果として、2023年の家計消費における食費は減少しており、消費者の財布のひもは固くなっています。
こうした複合的な要因が重なり、飲食店の倒産件数が増加しているのです。
今後、飲食業界はこの厳しい状況をどう乗り越え、生き残りを図るのかが大きな課題となります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7edba8cc0fcc2e0f3a36e1b7b6dc76d3402fd639
2024年に飲食店の倒産件数が894件に達したというニュースに対し、ネット上では多くの意見が交わされました。
コメントの中には、コロナ禍が明けた後にもかかわらず、なぜ倒産が増加したのかという疑問が多く見られました。
倒産の理由としては、コロナ禍の影響や原材料の高騰、光熱費の上昇、人手不足などが挙げられていますが、特に2019年の消費税増税の影響が考慮されていない点についての指摘がありました。
消費税は売上に対して課税されるため、利益が出にくい飲食店ほどその負担が大きくなり、特に中小企業は価格転嫁が難しいため、経営が厳しくなっていた可能性が高いとされます。
コロナ禍の支援策があったため、一時的には経営が維持できていたものの、支援が終了した後に経営の厳しさが一気に表面化したという意見もありました。
また、コロナの融資が無利子無担保であったことから、返済が始まると一気に負担が増え、経営が困難になる店舗が多かったことも指摘されました。
このように、飲食店の倒産の背景には、様々な要因が複雑に絡み合っていることが伺えます。
今後、飲食業界の持続可能な経営に向けた対策が求められるとの意見も多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
コロナ融資は本来の査定上限枠の2-3倍まで貸し付けをokにしていたと言うのが大きく響いていると思うよ。
飲食店をやっている知人から聞いた話ですが、この手の「コロナの後に潰れる店」というのは、もともと補助金貰えたからやってこられただけで…
コロナの融資が無利子無担保でも借金だから、客足戻ったからと安心出来ないから…
高齢者の仲間入りした爺さんだけど数年前まで居酒屋チェーンで仲間内で飲み会していたのが…
今日もなか卯の290円の定食食べてきた。
コロナは終わったが今度は物価高…