みずほFGが国連主導のNZBAから脱退し、邦銀は残り1行に。脱炭素の重要性は変わらず、三井住友信託銀行が留まる意向を示す。
要約するとみずほフィナンシャルグループ（FG）が国連主導の脱炭素枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から脱退した。
この動きは、トランプ政権下での化石燃料産業への融資制限に対する批判が高まり、主要銀行の脱退が相次ぐ中での決定である。
NZBAには、44カ国・地域から130の金融機関が参加しており、脱炭素を目指す国際的な枠組みであるが、米国では共和党議員を中心に反トラスト法違反の懸念が高まっている。
これにより、訴訟リスクを懸念する金融機関が相次いで脱退を選択している。
2024年にはシティグループやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴが脱退し、2025年にはモルガン・スタンレーもNZBAからの脱退を表明した。
日本の金融機関では、みずほFGの脱退により、残るのは三井住友信託銀行のみとなった。
三井住友トラストグループの広報担当者は、他社の脱退状況を認識しつつも、現時点での脱退は決まっていないと述べている。
しかし、参加の有無にかかわらず、気候変動対応の重要性は変わらないとし、引き続き脱炭素化を目指して活動を続ける意向を示した。
このように、国際的な脱炭素の取り組みが金融機関に与える影響は大きく、今後の動向が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e1d4b40ec442d40616daa8b1f3133c7de25881ca