米国がフィリピンにF16戦闘機20機の売却を承認。地域の安全保障強化を目指す動きに対し、中国が警告。フィリピンの軍事能力向上が期待される。
この売却は、米国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）によって発表され、売却総額は約55億8000万ドル（約8400億円）と見積もられている。
DSCAは、この売却が東南アジアの政治的安定、平和、経済発展に寄与するとし、米国の外交政策と国家安全保障を支える重要な一環であると説明している。
フィリピンの国防長官、ピート・ヘグセス氏は、フィリピンとの軍事同盟を強化し、中国の侵略に対抗するための抑止力を再構築する意向を示していた。
この動きに対し、中国外務省は、フィリピンが他国と行う防衛協力が地域の平和と安全を脅かすべきではないと警告を発した。
フィリピンは、F16C戦闘機16機と訓練用のF16D戦闘機4機の売却を要請しており、最新鋭のF16はロッキード・マーティンによって第4世代戦闘機として位置付けられている。
これにより、フィリピン空軍はF16に加え、先進的な航空電子機器やレーダー、兵器を調達し、戦闘機部隊の大幅なアップグレードを目指す。
現在、フィリピン空軍は韓国製のF50戦闘機12機のみを運用しているため、F16の導入はその能力を大きく向上させることが期待されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea7e53bd3e5daf5236475c196b7cd665834c8df2
フィリピンへのF16戦闘機売却についてのコメントでは、さまざまな視点が提示されました。
まず、米国がフィリピンにF16戦闘機を売却することは、地域の安全保障に影響を与えるという意見がありました。
特に、フィリピン政府が最新鋭のF16Vを購入したとの情報がある一方で、実際にはF16C/D型を選択した可能性が指摘されました。
この機体は、日本が90年代に開発したF2と同等かやや劣る水準であり、仮想敵機に対抗する能力が不足しているという懸念が示されました。
また、F16は実戦経験がある戦闘機であり、抑止力の強化には寄与するものの、配備や訓練に時間がかかる点が問題視されました。
さらに、F16の価格がフィリピンの国防予算の5倍に達することが指摘され、財政的な負担が懸念されました。
これに対して、米国が不要になった武器を高価格で売るビジネスモデルに対する批判も見られ、地域の緊張を煽る要因として捉えられていました。
コメントの中には、フィリピンが購入した機体が中古である可能性や、最新型のF16E/F型への要望があったのではないかという疑問もありました。
全体として、フィリピンがF16戦闘機を導入することに対する期待と懸念が交錯する内容となっていました。