トランプ政権の追加関税発表により、日本の産業界が困惑と怒りを表明。特に自動車関連企業に大きな影響が予想され、業績への懸念が高まっている。
特に、相互関税の詳細が明らかになった3日、名古屋市では「もうめちゃくちゃだ」という声が上がりました。
この追加関税は、特に自動車関連企業に大きな影響を及ぼすと見込まれています。
ヤマハ発動機の設楽元文社長は、主力の船外機事業が24％の関税の対象となった場合、営業利益に数百億円の影響が出ると予測しています。
これにより、企業は値上げやコスト削減策を講じる必要があると指摘しています。
カシオ計算機も、米国での販売や業績に懸念を示し、北米向けの生産拠点の見直しを検討しているとのことです。
デンソーやソニーグループも、影響を精査中であり、事業環境の変化に戸惑いを感じているようです。
精密機器大手は、決算発表を控えているものの、事業環境の前提が変わりすぎているため、業績予想を出すことに苦慮しています。
別の車部品メーカーの関係者は、現状に対する不安や憤りを表明し、「何が起きているのか、よく分からない」と語っています。
こうした状況は、日本の経済全体にも影響を及ぼす可能性があり、今後の動向が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b03013df3415644f4189f0f9b61d0a25a9681ea2
アメリカの関税政策が日本産業界に与える影響について、多くのコメントが寄せられました。
特に自動車産業が直面する痛手については、円安によって利益を上げる企業も存在するため、必ずしも悲観的ではないという意見もありました。
関税が一律で課されることになり、米国との外交交渉は難航すると見られ、特にトランプ政権下では関税除外の可能性が低いとの見解が示されました。
これにより、日本はアメリカだけに依存するのではなく、EUや中国、インドなどとの貿易協定を強化し、関税を下げる方向性を考えるべきだとの意見が多く見られました。
さらに、国内経済を強化し、自給自足型の経済を進める必要があるとの声もあり、商業競争の過剰から脱却し、生活重視の経済への転換が求められました。
トランプ政権の政策がもたらす影響については、アメリカ国内の物価上昇や経済的孤立を懸念する声もあり、長期的な視点での経済戦略が必要とされました。
全体として、関税政策は日本にとっての試練である一方で、逆に新たな機会を創出する可能性も孕んでいるとの認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカにはそれだけのことが出来る「力」があるってことですね。
優秀な日本の自動車メーカーなので関税の影響を受けても、利益を挙げる事になるのではないでしょうか。
アメリカ国民はこの仕組みを理解しているのでしょうか？
企業としてはアメリカを主要な取引先としてきたことがアダとなったわけで、別の販路を探すしかない。
日本は、アメリカだけを見て進んでいくことはできなくなったと言う事。