香港の李嘉誠がパナマ運河の重要港湾を米投資グループに売却し、中国国内で「売国行為」と非難されている。過去の愛国的反発と同様、ポピュリズムの愚かさが浮き彫りに。
このニュースは中国国内で大きな反響を呼び、官製メディアやネットユーザーから「売国行為」や「国家への裏切り」といった厳しい非難が寄せられている。
李嘉誠は1928年に生まれ、幼少期に広東省から香港に移住し、貧困から努力と商才で富を築き上げた実業家である。
彼が生まれた当時、共産中国は存在しておらず、彼の事業は国有ではないため、彼に対する非難には疑問が残る。
過去にも、中国の民族産業が外資に買収されることに対する愛国的な反発があり、2008年にはコカ・コーラが中国の民営飲料メーカーを買収しようとした際、同様の反発が起きた。
結果として、その買収は中止され、企業は経営危機に陥った。
今回の李の港湾売却がどのような影響を及ぼすかは不明だが、中国のポピュリズムの愚かさが浮き彫りになっている。
政府やメディアの影響もあるが、富裕層への嫉妬や不満が過激な反応を引き起こしている。
中国の不動産市場が好調だった時期に、李は早くから中国本土の資産を売却しており、この国に長居することはないと見越していたのかもしれない。
その先見の明と決断力が、彼を華人として世界一の資産家に押し上げた要因である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8a4961183df45a3bf97bc5d8793caed9c73d04d6
李嘉誠の港湾売却は、トランプ政権からの圧力によるやむを得ない選択であったと多くのコメントが述べられました。
彼は積極的に売却を決断したわけではなく、もし拒否していた場合、アメリカ政府の圧力を受けたパナマ政府によって強制収用される危険があったため、結果的にこのタイミングで売却を選んだとのことです。
トランプが商売人の心理を理解していたため、高値での売却機会を与えたとも解釈されました。
また、中国政府や民衆が李嘉誠に求めたのは、彼一人でトランプと戦うことでしたが、その無理な要求に対して、習近平ですら直接対抗を避けている現状では、李嘉誠にその力がないことが強調されました。
さらに、中国政府が李嘉誠を支援することはなく、彼自身が中国の状況をよく理解し、早めに資産を海外に移していることも指摘されました。
これにより、中国政府の無責任な態度が問題視され、李嘉誠の行動が理解されたのです。
また、アメリカの経済ポピュリズムについても批判的な意見があり、今後の国際関係における影響が注目されました。
ネットコメントを一部抜粋
李嘉誠からすれば、トランプの圧力で売らざるを得ない羽目になったわけで。
中国政府が李嘉誠の権益のために前面に出てアメリカ政府と交渉するならまだしも。
控えめに言っても、中国政府の言動は無責任極まりない。
乱世の時代、中国が共産化する中で香港に出て、そこから全くのゼロから財を築き上げた方。
ぜひ中国企業にアメリカへの投資をさせないアメリカの経済ポピュリズムの愚かさについても書いてください。