オンラインカジノの報道が依存症問題を浮き彫りに。誤送金事件や有名人のギャンブル報道が続く中、日本社会は万博後のカジノ社会に耐えられるのか。
特に、2022年に発生した4630万円の誤送金事件では、山口県阿武町が新型コロナ対策の給付金を誤って振り込んだ住民が、その大金をオンラインカジノに使ったことで大騒動となりました。
この住民は詐欺罪に問われ、裁判で有罪判決を受けましたが、その背景にはギャンブル依存症という深刻な問題が潜んでいます。
記事では、ギャンブル依存症はWHO（世界保健機関）によって認定された精神疾患であり、本人の意志とは関係なく脳が報酬を求めるために依存が進行することが説明されています。
特に、オンラインカジノはスマートフォンで手軽にアクセスできるため、依存症のリスクが高まっています。
近年、ギャンブル依存症の治療が求められる中、報道はその重要性を十分に伝えていないとの指摘もあります。
さらに、今年の大阪万博後にはカジノの設置が予定されており、これが日本社会に与える影響についても懸念が寄せられています。
オンラインカジノの問題は、単なる個々の事件にとどまらず、地域社会や日本全体に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、今後の議論が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/510f756fc8680c96a61bee7a49c032067bc48f74
コメントの中では、日本のオンラインカジノと依存症問題に関するさまざまな意見が交わされました。
特に、賭博に関する法律の矛盾が強調され、オンラインカジノが違法である一方で、パチンコ産業が合法であることへの疑問が多くの人から寄せられました。
「民間での賭博が原則禁止とされているなら、パチンコも同様に違法であるべきではないか」といった意見があり、法律の整備が求められていました。
また、カジノの運営については、外国人向けに特化するべきだという提案もありました。
さらに、日本独自の伝統的なカジノのアイデアもあり、文化を活かした形でのギャンブルの提供が望まれていました。
依存症に関しては、自身の体験を語るコメントもあり、ギャンブルの楽しさと危険性を冷静に考える姿勢が見受けられました。
特に、長期間にわたるギャンブルは依存症を招く可能性が高いと警告する声がありました。
最後に、精神医療の現状についての意見もあり、医療体制の改善が必要だとの指摘がありました。
全体として、依存症問題に対する認識が深まるとともに、法律や社会制度の見直しが求められることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
高級ホテル伴ったカジノ・タウンは案外外国人だけ使える組織にしても良いんじゃないかな。
自分は１８年前、毎週韓国のカジノに行っていました。
日本人は既にカジノ社会ならぬ賭博社会です。
万博跡のIRはインバウンド向けで、日本人は制限されているので、依存症になるくらいまで利用出来ません。
規制強化で運営が一番。