フジテレビの元放送作家が人事制度を批判し、ハラスメント問題に対する社風の問題点を指摘しました。
長谷川さんは、特に元タレントの中居正広さんに関連する女性トラブルを取り上げ、「問題を起こすと、むしろ出世する」という現状を指摘しました。
この発言は、同局の人事方針や社風に対する深刻な疑問を投げかけるものでした。
長谷川さんは、3月末に発表された第三者委員会の調査報告書を引用し、報道局の女性社員2人がハラスメントを受けたと認定された件について詳述しました。
具体的には、報道局解説委員の反町理氏が女性社員に対して嫌がらせを行い、その結果、女性社員は上司に相談したものの、反町氏への対応は口頭注意にとどまりました。
その後、反町氏はBSフジの番組に出演し続け、2020年には執行役員、21年には取締役に昇進するという事態が起きました。
このような状況に対し、長谷川さんは「ハラスメントに寛容な社風にふさわしいイカれた人事システム」と批判しました。
また、第三者委員会は、フジテレビの常務取締役だった石原正人氏のセクハラ行為も認定しており、秘書室長時代に女性社員に対する不適切な行動があったことを指摘しました。
長谷川さんは、これらの問題を踏まえ、「フジテレビは寛容の意味をはき違えている」とし、ハラスメントに対してまで寛容になるべきではないと皮肉を交えて述べました。
このような発言は、テレビ業界におけるハラスメント問題や人事制度の在り方について、再考を促す重要なメッセージとなっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/afe20c9f5d270cfaa1bb95f974715192b8ef7a5f
フジテレビの人事制度に対する厳しい批判が多く見られた。
特に、ハラスメントを行う上司が昇進することや、問題を引き起こした人物が組織内で評価されることが多いという指摘が目立った。
多くのコメントでは、役員や上司たちがハラスメント体質であり、その結果として不適切な人事が行われることが問題視された。
これにより、フジテレビの業績は現場の努力によるもので、経営者の手腕は関係ないとする意見もあった。
また、社内での倫理観の欠如や、ハラスメントを隠蔽する文化が根付いていることが指摘され、企業としての信頼性が失われているとの声が上がった。
初期対応の重要性も強調され、過去の問題を軽視した結果、企業の評判が損なわれたとの意見があった。
さらに、組織内の権力構造や、上司への忖度が昇進に影響を与える現状が、一般的な企業文化と乖離しているとの指摘もあった。
全体として、フジテレビの人事制度は、社員の声を無視し、倫理観を欠いた運営が行われているとの厳しい評価がなされていた。
ネットコメントを一部抜粋
役員クラスになるには、上司に気に入られているかどうかが強く影響していた。
ハラスメント上司が昇進するのは、上層部もハラスメント体質だからだ。
地方局のアナウンサーが上司から厳しい指導を受けていた。
初期対応の大切さを実感し、厳重注意が評判を落とす原因になった。
フジテレビの社風が、女子アナの扱いに表れていた。