与野党は米相互関税に対し、国内産業を守るための強力な対策と首脳同士の直接交渉を要求。特に9日までに首相訪米を求める声が上がっている。
この会談には国民民主党の玉木雄一郎代表が出席し、与野党7党の党首が集まり、9日までに石破茂首相が訪米するよう強く促した。
自民党は同日、総合対策本部を開き、日本自動車工業会などからの要請を受け、米国との交渉を粘り強く行い、追加関税の適用除外を勝ち取るようにとの意見が出た。
出席した議員からは「対抗措置を取るべきではないか」との声も上がり、党内での議論が活発化している。
小野寺五典政調会長は、米国の関税措置を「国難」と位置づけ、国民の生活や雇用、産業を守るために党としての対策を検討する意向を示した。
また、小野寺氏は米国のヤング駐日臨時代理大使と面会し、日本の適用除外を求めるとともに、安全保障を理由とした米側の主張に対する不満も伝えた。
与野党党首会談では、首相がトランプ大統領との会談に意欲を示し、立憲民主党の野田佳彦代表はこれを「前進だ」と評価した。
日本維新の会の前原誠司共同代表も、できるだけ早くトップ同士で会うべきだと主張した。
一方、公明党の斉藤鉄夫代表は、冷静な分析と対応が必要だと述べ、慎重な姿勢を示した。
全体として、与野党は米国との関係を重視しつつ、国内産業を守るための具体的な行動を求める姿勢を強めている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/49d3a2f9ab6fbe53131df76c41a9587c1ca313e6
与野党が米相互関税に対する強力な国内対策を要求する中で、ネットのコメントは多様な意見が交錯しました。
多くのコメントでは、石破氏の訪米が無駄であるとの懸念が示され、特に彼の交渉力に対する疑問が強調されました。
「訪米しても手ぶらで帰ってくる羽目になる」との意見があり、実際に交渉する際の準備不足や手土産の欠如が指摘されました。
また、アメリカとの関係を強化するよりも、国内の経済対策に集中すべきだという意見も多く見られました。
コメントの中には、他国との連携を重視すべきとの声もあり、特に中国やEUとの関係強化を提案する意見もありました。
さらに、石破氏が直接交渉することの無意味さや、国民の声を無視した政府の姿勢に対する不満が表明される場面もありました。
このように、全体的に日本政府の対応に対する不安や疑問が浮き彫りになり、国民の期待と政府の行動にギャップがあることが感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
訪米しても手ぶらで帰ってくる羽目になる。
対抗措置なんか取る必要ないよ。
国民無視で行動しない日本政府に期待はまったく無いですね！
石破が相互関税の見直しなどを米国に今更言って通用するものか。
お願い外交しか考えられない日本の与野党。