玉木代表が日経平均株価の急落を受け、米トランプ大統領との会談を提案し、国内経済対策を求める発言をしました。
この日、日経平均株価は一時2800円以上の下げ幅を記録し、節目の3万1000円を割り込むという、取引時間中では約1年半ぶりの安値をつけました。
玉木氏は、この株価の下落を受けて、米国のトランプ大統領の関税政策が貿易摩擦を引き起こし、世界経済に深刻な影響を与えているとの懸念を示しました。
特に、米国が発表した相互関税に対し、中国が報復措置を取ったことが、米国株の大幅下落を招いたと指摘しています。
玉木氏は、「日経平均先物が31,000円を割ったことにより、ブラックマンデーの可能性もある」と警告し、金融市場の暴落が実体経済に及ぶ影響を懸念しています。
彼は、石破総理に対し、トランプ大統領との会談を早急に行い、9日からの追加関税の発行を延期するよう促すべきだと主張しました。
また、国内景気の悪化を防ぐために、即座に効果的な対策を講じる必要があるとし、中小企業の賃上げに悪影響が及ぶことを防ぐための政策を提案しました。
具体的には、所得税の減税やガソリン代、電気代の値下げ、備蓄米の追加放出と新たな基礎支払いによる所得補償を含む「テドリノミクス」と名付けた経済政策を政治的に決断するよう求めています。
玉木氏は、2025年度の補正予算の編成や金融緩和を躊躇わずに進め、全ての政策資源をトランプ関税対策に向けるべきだと強調しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2dd68091f5e978a15e4e57c8b63e6a4e49ffe952
玉木代表が日経平均株価の急落に警鐘を鳴らした際、多くのネットコメントが寄せられました。
これらのコメントでは、トランプ大統領との交渉の重要性が強調され、日本政府の対応の遅れに対する不満が多く表明されていました。
特に、トランプ大統領が課す関税が日本経済に与える影響や、国内の経済政策の必要性についての意見が多かったです。
コメントの中には、過去の安倍政権のように迅速に行動できるリーダーシップが求められるという声もありました。
また、トランプ大統領との交渉においては、具体的な交渉材料が必要であるとの指摘がありました。
多くの人々が、ただ関税の撤廃を求めるだけではなく、日本がどのようにアメリカに対して価値を提供できるかを考えるべきだと述べていました。
さらに、経済対策として内需拡大や賃上げ、減税、金融緩和が必要だとの意見もあり、政治家たちには具体的な行動が求められていることが強調されていました。
全体として、国民は日本の経済を守るために、より積極的な政策を期待している様子が見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
日本も早く行動することが肝要だ。
トランプ大統領の心の中を思いめぐらせれば、十分交渉の余地はある。
逆に言えば日本が先んじて交渉で関税引き下げが出来れば一気に日本製品が売れる。
石破総理ではトランプと会談しても何も変わらない。
物事の変化をもたらすためには、動かないといけない。