国民民主党が提案する「年収103万円の壁」の引き上げについて、税制改革の必要性や影響を議論。引き上げてもパートの働く意欲には影響が薄い可能性が指摘されている。
現在の税制では、年収103万円以下のパートやアルバイトの所得は、基礎控除と給与所得控除を使うことで課税されないため、実質的に所得税がかからない仕組みになっています。
この「103万円の壁」は1995年から変更されておらず、国民民主党はこれを「ゾンビ税制」と批判し、最低賃金の上昇に応じて178万円まで引き上げることを提案しています。
引き上げることで、より多くのパート労働者が税の恩恵を受けられるようになると期待されていますが、実際にはパートの働く意欲にはあまり影響を与えない可能性が指摘されています。
特に、パートタイムで働く人々は、103万円を超える収入を得ることで得られるメリットよりも、税金を支払わないことのメリットを重視しているため、引き上げが働く意欲を高めるとは限らないという見解もあります。
さらに、政府は与党の過半数割れを受けて、国民民主党との協力を模索しており、政策面での歩み寄りが求められています。
この記事は、税制改革の必要性とその影響についての詳細な分析を提供し、国民民主党の主張がどのように広がっているかを探る内容となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0021736f188fd606385e8aadec8cf71efda52fb7
国民民主党が提唱した103万円の壁引き上げに関するコメントは、さまざまな視点からの意見が寄せられました。
まず、減税効果については、年収210万円の人が約9万円、500万円の人が約13万円、2300万円の人が約38万円の減税を受けられるといった具体的な数字が示され、高所得者優遇の懸念が浮上しました。
また、基礎控除を引き上げることで、低所得者への恩恵が大きくなるとの見方もあり、特に年収の低い人ほど減税の割合が大きくなると指摘されました。
さらに、扶養控除の二重取りに関する懸念もあり、壁の引き上げが不公平感を助長するとの意見がありました。
また、社会保険料の壁についての意見も多く、103万円の壁を引き上げても社会保険料の負担が依然として大きいことが問題視されました。
特に、年収130万円を超えると健康保険料が増えるため、実際の手取りが減ることが多いとの指摘がありました。
さらに、税制全体の見直しや、社会保険制度の改革が必要だとの意見もあり、根本的な解決が求められていました。
このように、103万円の壁引き上げに関するコメントは、単なる数字の変更だけでなく、広範な税制改革や社会保険制度の見直しが必要であるとの認識が強く示されていました。
国民の生活に直結する問題であり、具体的な政策提言が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
基礎控除を75万円引き上げたことによる減税効果は、年収210万円の人が約9万円、同500万円の人が約13万円。
納税は国民の義務です。
多少なりとも所得があるのなら納税するのが当たり前で、壁の引き上げは不公平感を助長するだけです。
制度設計されたときと比べたらコンピュータがものすごく進化してるのだし、現役世代の人数も減っているのだから、事務作業としてできないことではないんじゃないかと。
社会保険料を含む税改正は一度に出来ないと思いますので、まずは第一歩として所得の壁、ガソリン税の壁、消費税軽減などを実現してほしいと思います。
103万円の壁を変えることで様々な余波はあるが、とにかくできることを着手していかないと何も改革できない。