トランプ大統領が関税政策を正当化し、世界の株式市場が大きく揺れる中、アジア市場は続落。各国の対応やデモも影響を与えています。
アメリカ政府が発表した新たな関税措置により、世界の株式市場は大きな混乱に見舞われています。
特にアジア市場では、東京株式市場の日経平均が6.5％下落し、1997年のアジア通貨危機以来の大幅な下落幅となりました。
香港のハンセン指数も13.22％の下落を記録し、欧州市場も続落する中、トランプ氏は関税政策の維持を強調しました。
トランプ政権の経済閣僚も、株価の下落を大したことではないとし、関税政策の効果を主張しています。
インドネシアと台湾は報復関税をかけないと発表しましたが、中国はアメリカからの輸入品に対し34％の関税を課す意向を示しています。
また、イギリスの首相は全面的な貿易戦争は誰の利益にもならないと警告し、経済協定を求めています。
アメリカ国内では、トランプ氏の政策に対する「反トランプ」のデモが行われ、数十万人が参加しました。
株式市場の不安定な状況は続くと予想され、トランプ氏は国民に「頑張る」よう呼びかけています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/104140a544190bcb5a8e0c487f74317c04ac9032
トランプ氏の関税政策に関するコメントでは、アメリカ国内の経済状況や格差問題が重要なテーマとして取り上げられていました。
過去30年で格差が拡大し、製造業の雇用が減少している中で、共和党と民主党の政権がそれぞれ異なるアプローチを取ってきたことが指摘されていました。
特にトランプ氏の政策は、議会の承認を必要としない関税を利用しているため、議会との対立を避けつつも、実際の効果には疑問が持たれていたようです。
関税による一時的な税収増加があったとしても、輸入物価が下がらず、ドル安が進むことで一般市民、特に低所得者層に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が表明されていました。
また、貿易赤字についてのトランプ氏の認識が誤っているとの意見もあり、国内生産だけでは需要を満たせない現実を無視しているとの批判もありました。
さらに、トランプ氏の政策がアメリカ国民の利益を優先するあまり、他国との関係が悪化し、国際的な信頼を損なう可能性があるとの意見もありました。
特に、貿易戦争は勝者がいないとの見解が広がっており、国内経済の混乱が続く中で、トランプ氏がその責任を認めないだろうとの予測もありました。
全体として、トランプ氏の関税政策には多くの懸念が寄せられ、経済や国際関係に与える影響についての議論が活発に行われていたことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
過去30年で考えるとアメリカ国内の格差は拡大傾向。
関税が国庫に入ってからはさらなる「減税」と「規制緩和」をする。
アメリカ製品が輸出でふるわないのは製品の質のせい。
貿易戦争に勝者無しとは良く言うが、米国内の混乱で敗者になっても絶対認めないだろうね。
グローバリストが悲鳴を上げているが、彼等の本質は安い労働力を使って生産すること。