石破首相はトランプ関税に関する米国との交渉で、米側にも「縦割り」が存在することを指摘し、国を挙げての取り組みを求めました。
彼は、米国側にも業務内容ごとに担当部署が分かれている「縦割り」が存在することを感じていると述べました。
この発言は、立憲民主党の古賀之士議員が日本に対する24％の「相互関税」が9日に発効することに関連して、米国との交渉状況を問うた際に出たものです。
石破首相は、交渉内容を詳細には明かせないとしつつ、経済産業省を中心に様々な担当者を派遣し、外務省も必要に応じて連絡を取っていると強調しました。
彼は、バラバラな対応では米側に日本の意図が伝わらないため、関係各所が連携して進めていることを説明しました。
また、石破首相は「アメリカにも縦割りがある」と指摘し、各部署が「私の権限ではない」と言う場面があることを明かしました。
最終的には大統領にしか判断できない問題があるとし、外務省、経産省、農水省が連携して会議を行っていることも伝えました。
さらに、4日の与野党党首会談では、トランプ政権との交渉の難しさを「誰に話せばトランプ氏に伝わるか分からない」と表現し、国を挙げての取り組みを求める姿勢を示しました。
石破首相は、与党だけでなく野党の知恵も借りて交渉に臨む意向を強調しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d9a2a112faedc5496ded3d117ec2f54b3313555c
コメントでは、石破首相のトランプ大統領との関税交渉に対する姿勢に対して多くの意見が寄せられました。
特に、首相の言動からは危機感が感じられず、国民やメディアに対しても過去の批判を踏まえた具体的な行動を期待する声がありました。
特に、日本の製造業やアメリカへの輸出比率が高い企業を守るための施策が必要であり、関税の影響を軽減するための国の支援策を提案する意見もありました。
また、交渉の進展が見られないことに対する苛立ちや、石破首相のリーダーシップ不足を指摘する声も多く、特にトランプ大統領の意図を理解できていないとの批判が目立ちました。
さらに、アメリカの縦割り行政についての認識不足や、交渉術に対する不安も表明され、他国と連携していく必要性も強調されました。
全体として、石破首相にはより積極的な交渉と具体的な施策が求められているとの意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
我が国の輸出に関わる企業をどのように守るかということ。
兎に角、トップ同士の会談、交渉をしないと時間が掛かる。
トランプが大統領でいる限り、あらゆる分野で混乱は続くと思う。
日本国内でごちゃごちゃ言っていても無駄。
アメリカの今の政権は、トランプ独裁政権と言っても過言ではない。