トランプ政権の相互関税発表により、NY株式市場は一時1700ドル下落。その後は買い戻しで上昇も、依然として不安定な状況が続いています。
この発表により、貿易摩擦の激化とそれに伴う世界経済の悪化への懸念が広がり、投資家たちの不安が増大しました。
しかし、その後は売りが一巡したことを受け、割安感が出た銘柄を買い戻す動きが見られ、上昇に転じる局面もありました。
午前10時半時点では、前週末比728.40ドル安の3万7586.46ドルとなっていました。
トランプ大統領は、取引開始前にSNSで「弱気になるな。
忍耐強くあれ」と投稿し、金融市場の混乱を受けて投資家に冷静さを促しました。
ダウ平均は前週末の取引で2231.07ドル（5.5％）の大幅下落を記録し、相互関税発表後の2日間での下げ幅は計3910ドルに達しました。
これらの動きは、トランプ政権の政策が市場に与える影響を如実に示しており、今後の経済動向に対する不透明感が増していることを反映しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc680fc003e7c9e96076828f2c8500839543dac2
トランプ大統領の関税政策によって、ニューヨーク株式市場が大きく乱高下したことに対するコメントが多く寄せられました。
特に、投資家たちがリスク回避の姿勢を強め、資金が米国債市場に流れ込んだため、国債の利回りが低下したという意見がありました。
トランプ氏は、国債の借り換えを低金利で行う必要があるとし、関税引き上げを通じて金利を下げようとしたと考えられています。
コメントの中には、NYダウが1600ドル以上下落したことを過剰反応とし、長期的にはアメリカ経済を強化するとの見解もありました。
しかし、トランプ氏の政策が支持者を失う原因になる可能性や、景気後退の懸念も指摘されていました。
市場の変動については、短期的な波乱に惑わされず、トランプ氏のビジョンを信じるべきとの意見もあった一方で、景気後退の影響を心配する声も多かったです。
全体として、トランプ大統領の政策に対する賛否両論が見られ、投資家たちの不安が混在している様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
腰が引けた投資家がリスクオフ選好を強め、資金が米国債マーケットに向かい、国債の利回りが下がっている。
トランプ大統領の相互関税策は正しい選択だ。
相場はわかりませんが、3日か4日大きく下がったら下げ止まるのでは。
トランプによると今アメリカは手術中なんですよね？
早く売った方がいいよ。