トランプ大統領の提案した相互関税が日本経済に深刻な影響を与える可能性があり、石破首相との電話会談は不発に終わったと指摘されています。日本の自動車産業が特に危機にさらされている中、今後の経済動向が懸念されています。
4月7日の日経平均株価は歴代3位の下げ幅を記録し、関西の取引市場にも影響を与えました。
峯村氏は、このまま追加関税が実施されると、日本の自動車産業を中心に大量の失業者が出る恐れがあると警告しました。
日本の経済は現在回復基調にありますが、関税の影響で再び悪化する可能性があると述べています。
さらに、同日夜に行われた石破首相とトランプ大統領の電話会談は「不発」に終わったとされ、石破首相が提案した「日米双方の利益になる幅広い協力のあり方」がトランプ大統領には響かなかったようです。
トランプ氏は電話会談後に、「日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた」と発言し、石破氏の提案が期待された結果をもたらさなかったことを示唆しています。
峯村氏は、石破首相のアプローチが「上から目線」であったため、トランプ氏に嫌がられた可能性があると指摘し、よりポジティブなメッセージを持って交渉に臨むべきだったと述べています。
日本経済の行く末が懸念される中、今後の動向に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/19a1a8f77d8fb6b964534a7db1f25bf8be2cf71b
コメントでは、トランプ関税が日本経済に与える影響について多様な見解が示されました。
特に、アメリカの関税政策がアメリカ国内の物価上昇を引き起こし、その結果としてアメリカ国民が最も影響を受けるという意見が多く寄せられました。
日本のGDPの17%が輸出に依存している中で、アメリカ向けの輸出はわずか2.5%であるため、過度に騒ぐ必要はないとの見解もありました。
また、自動車産業だけでなく、海産物など他の産業にも影響が出る可能性が指摘され、国内消費の重要性が強調されました。
さらに、石破首相との会談が不発に終わったことに対しては、彼の外交能力や政治基盤の弱さが批判され、効果的な交渉ができなかったことへの不満が表明されました。
政府の対応が遅れているとの声もあり、農業や食糧問題に対する具体的な政策が求められる中で、消費税の減税や農業の競争力向上が提案されました。
全体的に、トランプ政権の影響を受けた日本経済の将来に対する不安と、それに対する政府の対応への疑問が多くのコメントに見られました。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカは輸入に関税をかけますが、この直接な影響はアメリカ国内の輸入物価の上昇につながる。
自動車産業への影響はよく言われてますが、それより海産物、特にホタテが心配です。
関税無しでの輸入上限を撤廃しても良いですよ。
日本は大騒ぎせず、通常通りの価格で輸出すれば良いのです。
石破さんには特に難しいと感じている人が多いようです。